     |
若年層の確保が余計にむずかしくなった！
.
.
コロナ禍のこの3年、
.
建設業界を含め「受注が減ってしまった」とか、在宅勤務が多くなり店舗関係は「従来の集客方法ではうまくいかなくなった」、その影響かアマゾンなどの通販は次々と拠点となる物流施設を建設し、PC関連の業界も自前の「物流施設を建設」し販売体制を整えている。
.
.
物流倉庫が沢山できても物流が対応できなければ何の意味もない。パソコン周辺機器で有名なエレコムが東西で物流拠点を構え、省人化、自動化の流れを加速している。その物流センターも、省人化の取り組みをすすめ、稼働当初は100名規模でしたが、現在は50～60名ですね。ゆくゆくは40名体制にしていくつもりだとしている。
.
どの業界でも直面している「人手不足」。特に物流は危機に直面している言われる。
.
エレコムの物流部長の言葉に「物流業界の現在に対しては非常に危機感を持っています。今、物流業界は、物流ができなくなる状況に近づいていると思っています。相模原のセンターで隣接する荷主大手が「従業員が集まらず、運営ができなくなりつつある」という言葉で初めて気づきましたが、その一番の要因が労働力不足ですね。将来的に労働力が増えることはなく、確実に減るという試算がでていますし、現状でもなかなか人が集まらない状況です。今後、改善の見込みはないと思います。また、このところ多発している自然災害ですね。関西地域には南海トラフの被害の甚大さの予測もでていますし、台風等による水害等も頻繁に起こっています。それに、新型コロナ禍のような、パンデミックが発生することも考えられます。会社としては、真剣にサステナビリティの観点から備えていく必要があります。」という言葉は、全業種に当てはまるのではないか。
.
建設業界の現状をみると、.
「リニア中央新幹線の名古屋までの工事」「北陸新幹線の一部開通に向けた工事」「老朽化した下水管、首都高速の再整備」「関東、関西圏の都市再開発」なども進められており、今後も建設業の需要は極端に減ることはないようだ。しかし、人口が急激に減少しているなか、地方の人口減少地区で昔の民間開発団地が放置され始めたり、上下水道や老朽橋梁、道路整備が放置され始めている。
.
.
都市部でも、
職人の高齢化に対する「対策」が進んでいない。それどころか、建設業界ではこの高齢化に歯止めが効かない状況が続いている。
.
国土交通省が発行した資料によると「建設業就業者は55歳以上が約34%」「29歳以下が約11%」となっており、今後も若年層の減少が見込まれているため、「いかに次世代へ技術を受け継いでいくか」は大きな課題だといえる。
.
建設業界ではこの10年ほど人材不足が問題視されており、景気が安定しても年々就業者数が減少し続けている原因として、次のようなものがあります。
.
昔から建設の仕事に対して「3K（きつい・危険・汚い）」のイメージが払しょくされず、現在でも「移動クレーンの倒壊事故」「クレーンからの落下物事故」「トンネル工事での事故」なども新聞報道でご存じのとおり危険と背中合わせです。
.
.
実際に現場での力作業は非常にハードなうえ、高所での作業には必ず危険がともない、加えて、土工の作業では泥やコンクリートが付着し、汚れてしまう場面もたたあり、このような影響により、“離職率が高い作業の・若年層を採用”が困難な状況が続いている。このような作業は2次下請け、3次下請け、4次下請けと下層ほど「厳しい労働環境」となっている。
.
工事を受注しても現場で活躍できる人材が少ないため、必然的に労働が長時間化してしまう傾向にあり、新たに人材を確保したくても、「長時間拘束があたり前の環境での仕事がある」と聞いただけで就職を辞退されることも多く、このような点も、人材不足から抜け出せない原因だといえます。
.
さらに「社会保険に加入できない」「生産性が向上しない」などの問題で、労働環境に不満を持つ社員も多いです。
.
大手ゼネコンは、建設労働人口の減少対策として「現場ロボットの研究開発、現場導入」を進めているが、地方ゼネコンでは到底対応できる領域ではなく、当分の間は人的確保が主となるでしょう。
.
.
東京商工リサーチの調査によると、受注減少が原因で倒産した建設業は2020年後半から微増し、負債額別で見ると、5億円未満の企業が約9割。一方従業員別で見ると、10人未満の企業が約8割です。
.
いつの時代でも同じで、小規模事業者の倒産が非常に多いことがわかります。資材価格の高騰・受注競合・人手不足・支援効果の薄れなどさまざまな要因も絡み、年末にかけより厳しさが増してくることが想定されます。
.
首都圏の再開発、大阪万博やIRの再開発で当分は堅調に推移していくと見られているが、官庁工事は減少傾向にある。中小業者が安定的に工事を受注するためには「人材確保と技術力」なのだが、、、。解決は、労働環境と給与でしょう。
.
.