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東京圏は過去最高の新規供給・内陸中心に空室増加！
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大阪圏は新規供給が大幅に減少・空室率低下！
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JLLは5月27日、大阪Aグレードオフィス・物流施設の賃貸市場及び不動産の投資動向など、大阪の不動産市場での最新トレンドについてJLLの見解を発表した。
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大阪ロジスティクス賃貸市場では、第1四半期の既存物件に対する新規需要量はEC企業や3PL企業による需要拡大により3万3000m2となった。ただし、火災による物件滅失に伴い5万7000m2の需要が消失したことから、今期の実質的な新規需要量は-2万4000m2となる。
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第1四半期の新規供給は1棟5万6000m2であったが、火災による既存物件の滅失のため総賃貸可能面積は前期比ほぼ横ばいとなった。
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第1四半期末時点の空室率は1.5％となり、前期比0.4ポイント上昇、前年比では1.4ポイントの低下となった。ベイエリアの空室率は0.7％と前期比0.3ポイント上昇し、内陸エリアの空室率は2.6％と前期比0.5ポイント上昇した。
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第1四半期末時点の賃料は月額4064円／坪となり、前期比0.3％、前年比1.5％の上昇となった。新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。ベイエリアは前期比0.4％の上昇、内陸エリアは前期から横ばいとなった。
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今後の見通しとして、内陸エリアの新名神高速道路沿いは、今期竣工した箕面ロジスティクスセンターに加えて今後も複数の計画が発表されており、開発エリアの拡大が続くとみられる。一方、2022年は新規供給が大幅に減少する予定であることから、空室率は今後低下し、需給のひっ迫を受けて賃料上昇が続くと予想される。
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JLLは8月18日、2022年第2四半期の「東京ロジスティクスマーケットサマリー」を発表した。
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東京圏では第2四半期に5棟・計43万6000m2の物流施設が新規供給された。新規物件は全て内陸エリアに所在し、プロロジスパーク草加（延床面積15万2000m2）、Landport上尾2（7万7000m2）、DPL厚木森の里（5万7000m2）などが竣工した。
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空室率は4.0%（前期比1.0ポイント上昇、前年比3.1ポイント上昇）となった。新規供給による空室の増加で、東京ベイエリアの空室率は4.2%（前期比0.2ポイント上昇）、内陸エリアは3.9%（1.4ポイント上昇）となった。
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第2四半期末時点の東京圏の賃料は、既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準によって、月額坪当たり4493円（前期比0.7%上昇、前年比2.2％上昇）となった。ベイエリアは前期比0.6%上昇、内陸エリアは同1.0%上昇した。価格は緩やかな賃料上昇が反映され、前期比0.6%の上昇、前年比8.0%の上昇となった。
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今後については、堅調な需要が続くと予想されることから、賃料は比較的安定的に推移する見通し。ただし、過去最高の新規供給量を鑑みると、一部の内陸エリアでは空室率が上昇し、賃料は横ばいで推移すると予測している。
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