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区画整理事業めぐり損害賠償請求！
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区画整理事業で土地評価の不正操作を指示したとして、相模原市が元職員の男性を相手におよそ4000万円の損害賠償を求め提訴する方針を明らかにした。
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相模原市によると元職員の61歳の男性は2015年度に南区の「麻溝台・新磯野第一整備地区」の土地区画整理事業で、担当部署の所長として一部の土地評価を不正に上げる操作を業務委託先の会社に指示したという。
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これにより「市が設計などの見直し作業を行わざるを得なくなった」として、その損害額およそ4037万円を求め、元職員を相手に横浜地裁相模原支部に提訴するとしている。
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この事業をめぐっては地中から大量の産業廃棄物が見つかる問題も発生して事業が中断していましたが、その影響による費用は請求額に含まれていないという。
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不正操作を行った理由は明らかになっていないが、市は「事前に地権者から同意を得た仮の土地評価と、正式なものが大きくかい離してしまっていたため、できるだけ数字を変えずに、事業を早く進めようとしたのでは」とみている。
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元職員は2019年に「非違行為への引責」として辞職し、その後に決定した懲戒処分に相当する分の給与の自主返納を行わず、市議会の調査特別委員会の出頭要請にも応じていない。
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元職員を訴える異例の事態に本村市長は。
相模原市・本村市長
「市長として元職員を提訴するというのは、辛い厳しい選択だ。 私としては、できれば元所長には出てきて、事実をお話しいただいた方がいいと思って、何度もチャンスを、郵送で手紙を送ったりしたが、残念ながら回答がなく、不正操作等が明らかになったので、踏み切らせていただいた」
提訴については9月30日の市議会に諮り、可決されれば速やかに行うとしている。
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