|
11社に通知！
.
.
広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会がNTT西日本（大阪市）など11社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出す方針を固めたことが7月7日、分かった。公取委は既に処分案を各社に通知した。
.
.
他に対象となるのは大塚商会（東京都千代田区）、ソルコム（広島市）など。多くの社は課徴金納付命令の対象にもなっており、処分案では総額約5000万円に上る。公取委は今後、各社の意見を踏まえて処分内容を決定する。
.
公取委は2020年10月、独禁法違反容疑で各社に立ち入り検査を実施し、調査を進めていた。
.
.
学校用コンピューター機器の談合疑惑で、広島市がホームページ（ＨＰ）で公開している関連57件の入札の9割超に当たる54件を、公正取引委員会の立ち入り検査対象となった12社が落札していたことが2020年10月15日、分かった。うち20件は1社だけが入札し、競争が十分に機能していない状況だった。
.
.
学校用コンピューター機器の入札で談合が疑われている問題で、OA機器販売などの5社が2020年10月15日、公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことを新たに認めた。このうち新星工業社（広島市南区）と立芝（西区）は「違反の事実はない」と疑惑を否定した。
.
他の3社は、北辰映電（中区）田中電機工業（南区）呉電子計算センター（呉市）。5社は10月13、14日に立ち入り検査を受けた。いずれも「全面的に協力する」としている。
.
新星工業社は15日、自社HPに「違反の事実はないものと考えている」との文面を出した。立芝の田中修司社長も「談合はない。潔白を証明するため、公取委に全て調べてもらいたい」と話した。
.
NTT西日本（大阪市）など他の9社が14日、検査の事実を認めている。
.
.