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Power Oneは保有割合が増加したと報告！
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オフィスやマンションなどの収益不動産を富裕層向けに組成・販売しているレーサムが大幅続伸した。一時1196円まで上伸し、5月30日の年初来高値1108円を更新した。
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6月1日に株式公開買付（TOB）により、発行済み株式数の21.57％に当たる800万株、諸費用を含めた取得金額78億3900万円で自己株式を取得すると発表した。TOB価格は978円。取得期間は6月2日から6月29日まで。
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発行済み株式数に占める割合が高く、株式需給改善効果の大きさや1株利益の上昇が期待された。株価は2021年11月安値から下値を切り上げながら右肩上がりの展開が続いている。
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レーサムについて、Power Oneは6月3日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、Power Oneのレーサム株式保有比率は57.21％→71.10％に増加した。なお、株式保有比率の変動は発行済株式数の減少によるもので、Power Oneの保有株式数に変動はない。
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大量保有報告書
レーサム 提出日 22.6.3．
提出者：Ｐｏｗｅｒ Ｏｎｅ株式会社
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【保有目的】
安定株主として長期保有を目的としておりました。なお、提出者は、2022年6月1日付で、株式会社レーサム及び株式会社レーサム・ホールディングスとの間で公開買付応募契約を締結し、発行者による自己株公開買付け及び本自己株公開買付け後にレーサム・ホールディングスによって実施される他社株公開買付けにおいて提出者の保有する発行者の普通株式の全てを応募すること、並びに本他社株公開買付けの決済後に提出者が所有する発行者の株式について、信託会社や証券会社に売却を委託する方法その他の方法により、発行者の株式の株価に大きな悪影響を与えない範囲で当該株式を最終的に全て売却するために必要な措置（市場内の売却、市場外の売却のいずれも問わないものとし、方法・条件は提出者が任意に選択できるものとする）を本他社株公開買付けの決済後合理的に可能な限り速やかに講じるものとし、当該売却が完了するまでの間、当該措置を継続することを合意しております。
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発行済み株式 37,081,400株
保有株券 26,364,300株 保有割合 71.10％
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2019年6月28日の有限会社サムライパワーとＰｏｗｅｒ Ｏｎｅ株式会社の吸収分割の効力発生により、26,364,300株を承継。
筆頭株主 Power One株式会社（以下、「PO」）は、当社の取締役会長であった田中剛氏がその発行済株式の全てを所有する資産管理
会社です、とある。
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2022年6月1日 自己株式の取得及び自己株式の公開買い付けのお知らせ PDF 45pageより抜粋
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田中氏は、2021年11月下旬頃、自身の健康状態に懸念を生じ、かかる状態において、当社の経営判断や株主総会決議事項等に強い影響力を持ち続けるべきではないと考えるに至った結果、当社の取締役としての地位を辞し、併せて当社の筆頭株主である PO を通じた当社に対する影響力も解消するとの意向を有するに至ったとのこと。
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田中氏が所有する PO の株式の全てを、最終的に社会貢献を目的とする一般財団法人に寄贈することを前提に、当該一般財団法人の設立までの間の一時的な所有者として、当社代表取締役社長である小町剛氏に対して無償で譲渡する内容の株式譲渡契約を締結した。
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PO株式譲渡契約は、2022年2月28日までに（当該停止条件の充足期限につきましては、3度の延期により2022年2月28日から2022年5月 31日に変更されております。）POの全株式の小町氏への無償譲渡の実行について公開買付規制その他法令上の支障がないことが確認できたことを停止条件として効力を生じるものとされておりました
が、当該停止条件が充足されることなく2022年5月31日で契約期間が終了し、失効したことから、PO株式譲渡契約に基づく田中氏から小町氏への POの株式の譲渡は実行されておりません。なお、本日発表時点においても当該一般財団法人は設立に至っておりません。
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小町氏及び飯塚氏は、2022年4月11日付の当社取締役会において、当社に対して、
(ⅰ)当社株式の上場を維持しつつ、円滑に本件意向を実現するために、最終的に POがその所有する当社株式（所有株式：26,364,300 株、所有割合：72.03%）の全部を売却することとなる取引を実施したいこと、
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(ⅱ)そのために、(a)小町氏及び飯塚氏が他社株公開買付者の代表取締役を務めること及び(b)他社株公開買付者が本件他社株公開買付けを実施すること（なお、後記(ⅲ)のとおり、当該時点において
は、PO の所有する当社株式 26,364,300 株から本件自己株公開買付けにおける取得予定株式数である8,000,000株を控除した数である18,364,300株を仮置きの数値として本件他社株公開買付けにおける取得予定数の 1つの目安としておりました。）、
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(ⅲ)もっとも、PO は、当社株式の 3分の 以上を所有しているため、POが所有する当社株式の全部を本件他社株公開買付けの対象とする場合、本件他社株公開買付けにおいて買付主体となる他社株公開買付者における買付け後の当社株式の所有割合が 3分の 2以上と
なり全部買付義務が生じることから、PO以外の当社株主からの応募が多数にのぼり、本件他社株公開買付け後における他社株公開買付者の当社株式の所有割合が 75%を上回る場合においては、東京証券取引所のスタンダード市場の上場維持基準の 1つである流通株式比率 25%以上を満たさなくなるために、当社株式の上場維持が困難となりかねず、また、他社株公開買付者においても全部買付義務に対応するための必要資金の調達が見込めないことから、本件他社株公開買付けの実施に先だって、当社において POが所有する当社株式の一部（当該時点においては、本件自己株公開買付けで取得する株式数の仮置きの数値として 8,000,000 株を 1 つの目安としておりました。）を自己株式として取得してもらいたいこと、
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(ⅳ)当社による自己株式取得については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの方法によって実施すべきこと、
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(ⅴ)本件両公開買付けを含む本件取引は、最終的に POによる当社株式の全部の売却を実現することが目的であるため、本件両公開買付けにおいて、PO以外の当社株主が本件両公開買付けに応募することにより応募株主の間での按分比例の方式による売却となる結果、POにおいて想定以上の当社株式の手残りが生じる可能性をできる限り排除すべく、本件両公開買付けにおける取得価格は、市場価格に対して一定（10%程度）のディスカウントを行った価格とすること、
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(ⅵ)本件両公開買付けの後に POに残存する当社株式がある場合には、当該残存分の当社株式の全部を POが信託会社等に売却を委託することにより、POが当該委託の際に設定する一定の売却条件に従って当該信託会社等が当社株式を市場において順次売却するアレンジとすること、
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(ⅶ)前述のとおり、本件他社株公開買付けにおける必要資金については、最終的には POから調達する以外に円滑に本件意向を実現する方法はないと考えられる一方で、当該調達に際して POや田中氏に当社の経営に対する指図権が付与されるような取り決めをしてしまうと本件意向は実現されないことになることから、POが現在所有している当社株式の相当部分についてその所有を継続する場合と実質的に同様の経済的状況を実現しつつも、当社の経営に対する指図権が POや田中氏に付与されない内容で資金調達に係る契約を POと締結する想定であることを主な内容とする、本件取引の実施に関する正式な提案を行いました。
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本件自己株公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、2021年3月末における当社連結ベースでの現預金は約 199億円であり、2022年3月末における当社連結
ベースでの現預金は約282億円であったところ、ここから本件自己株公開買付けに要する資金の最大額の80億円を減算しても、2022年 3月末における当社連結ベースでの現預金水準は約 202億円を維持していることとなり、また連結ベースでの純資産は、2021年3月末の約 469億円から 2022年 3月末の約 534億円と増加していることから、資金調達余力の一指標でもある連結ベースの有利子負債から現預金を控除した値を純資産で除した連結でのネット有利子負債純資産倍率についても、2021年3月末の約 0.58 倍（計算式：（有利子負債約 469億円－現預金約 199 億円）÷純資産約 469億円）であり、本件自己株公開買付けに要する資金の最大額の 80億円を減算後の 2022年 3月末の同比率は約 0.43倍（計算式：（有利子負債約 433億円－現預金約 202 億円）÷純資産約 534億円）と更に十分な水準を引き続き維持できることに加え、今後の事業から生み出されるキャッシュ・フローにより、内部留保及び手元資金が更に積み上がることが見込まれることから、当社の財務の健全性及び安全性は本件自己株公開買付け後も確保されるものと考えております。
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買付け等の概要
(1)日程等
① 取締役会 決議 2022年6月1日（水曜日）
② 公開買付開始公告日 2022年6月2日（木曜日）
③ 公開買付届出書提出日 2022年6月2日（木曜日）
④ 買付け等の期間
2022年6月2日（木曜日）から6月29日水曜日まで（20営業日）
(2)買付け等の価格
普通株式 1株につき、金 978 円
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買付け等に要する資金
7,839,000,000 円
（注）買付予定数（8,000,000株）を全て買い付けた場合の買付代金に、買付手数料及びその他費用（本件自己株公開買付けに関する公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費用等の諸費用）の見積額を合計したものです。
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決済の方法
①買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
株式会社 SBI証券 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
②決済の開始日
2022年7月 22日（金曜日）
③決済の方法
買付け等は、現金にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金より適用ある源泉徴収税額を差し引いた金額を、応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
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レーサムの決算
5月13日 2022年3月期 連結決算
売上高 68,402百万円 112.3％
営業利益 11,363百万円 591.3％
経常利益 10,445百万円 672.9％
当期純利益 6,630百万円 898.7％
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