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少しづつ世界は変わりつつある！
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アメリカの対中政策・戦うつもりはない！
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ロシアと同様・弱い国なら攻め込むが！
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バイデン米大統領は5月30日、ウクライナへの軍事支援をめぐり、「ロシア国内を攻撃できるロケットシステムをウクライナに送るつもりはない」との考えを示した。ウクライナ側は、ロシア軍の攻撃が続く東部ドンバス地方でロシア側の砲撃に対抗するため、射程が長い多連装ロケットシステム（MLRS）の提供を求めている。
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具体的な兵器名には言及していない。MLRSは複数のロケット弾を連射でき、広範囲への短時間での攻撃が可能だ。
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ロシアはMLRSなどの提供に強く反対している。バイデン政権内には、ウクライナによるロシア国内への攻撃に使われ、ロシアとの緊張を高めることへの懸念もあるとみられる。弱腰バイデンの言い出しそうな話しだ。ロシアは領内からミサイル、ヘリ爆撃、艦砲射撃を繰り返しており、安全圏から攻撃を仕掛けている。AFP通信は米政府高官の話として、政権はMLRSの提供をいまも検討しているが、長距離の攻撃能力を含まない形を考えていると伝えた。
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台湾に対する中国の姿勢はいつでも攻撃するぞと海空軍のデモンストレーションを繰り返している。米軍にとって中露2国と交戦しても勝てる見込みはない。
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当面、中露には刺激を与えないようにと配慮しているつもりだろうが、EU・NATOにとっては自由諸国のリーダーとしては全面の信頼は置けない気持ちだろう。
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中露相手にしても、米国は自国領内での戦闘はない。あるのはヨーロッパとアジアだ。世界の警察官をやめたといいながら、いまでも厳然と自由世界の盟つらで「あれこれと支持を出している」。
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バイデン大統領の「台湾防衛」発言は自由世界に対するリップサービスだ。
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東京で開かれたクアッド首脳会合に出席したバイデン大統領（5月24日、が来日時に岸田文雄首相と共同会見を行った際、「台湾防衛のために軍事力を行使する意思があるか」と記者に問われて「イエス」と発言した件である。
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すでに多くのメディアで報道されている通り、これまで米国政府は中国との交戦を避けるため、台湾有事があったとしても「戦略的曖昧さ」という言い方を繰り返し、中国と一戦を交える意図はないとしてきた。
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だがバイデン氏は5月23日、中国が台湾を攻撃した時には「受けて立つ」との意思を表した。
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それは「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」への変化であり、関係者は驚き、戸惑った。
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外務省幹部の中にはのけぞった人もいたという。日米両政府がこれまですり合わせてきて内容と違ったからだ。
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欧米メディアの中には、バイデン氏（79）は高齢なため、過去の発言内容を忘れてしまうと報道したところもあった。
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台湾有事の件では、昨夏からすでに3回も軍事力の行使を口にしている。
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1回目は2021年8月のABCニュースとのインタビュー、2度目はCNNが主催したオハイオ州での対話集会で「台湾を守る公約がある」と述べた。
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ホワイトハウス側は5月24日「また大統領がやらかした」として、東京での発言直後、米国の対中政策に大きな変化はないと、すぐにバイデン発言を否定した。
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少なくとも上院議員を36年間務め、その後はバラク・オバマ政権で副大統領を8年もこなした政治家である。
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しかも上院外交委員会の委員長を務めた人物であり、米国が「戦略的曖昧さ」を堅持してきたことを忘れることはないはずだ。
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豪メルボルン市にあるRMIT大学のビノイ・カンプマーク講師は、バイデン氏は意図的に発言したと推察する。
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「バイデン氏は『戦略的曖昧さ』という政策に鉄槌を下したのです。台湾のために血を流すことも辞さないということを内外に示したわけです」
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中国に対して断固とした態度を示すべきであるとの見方を示したのは同講師だけではない。
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米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長（民主党）は5月24日、ツイッターで次のように発信した。
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「バイデン大統領は正しい選択をした。台湾を守るために行動することは既存の政策と矛盾するものではない」
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「確固たる抑止力というものには勇気と明瞭さが必要になる。我々は台湾の活気ある民主主義を全面的に支持する」
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バイデン発言の直後、政権職員が発言を取り消した件では、イリノイ州選出のアダム・キンジンガー下院議員（共和党）が怒りをぶちまけた。
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「バイデン大統領が台湾を守ると述べた後、職員が発言を取り消している。そんな職員は全員解雇すべきだ」（ツイッター）
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またコネチカット州のリチャード・ブルーメンタール上院議員（民主党）は、「ホワイトハウスの職員の中には大統領が行きすぎた発言をしたと思っている者もいたが、中国に大統領の本音を伝えたという点ではいい話だった」と肯定的に受け取った。
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アーカンソー州のトム・コットン上院議員（共和党）も、米国は戦略的曖昧さから戦略的明確さへと軸足を移すべきだった時だけに発言は適切だったと判断。
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ニューヨーク・タイムズ紙も、「これまでのバイデン氏の不用意とも思える発言とは異なり、単なる失言として処理はできないだろう」と書き、今回のバイデン発言を前向きに捉えた。
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こうした流れをみると、中台関係への積極的な関与が力を持ち始めたかに見える。
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だが米国はこれまで、「一つの中国」政策を支持してきた。バイデン氏はいまでも「我々は一つの中国政策とそれに付随するすべての合意に同意する」としている。
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またロイド・オースティン国防長官も「大統領が述べたように、一つの中国政策は変わっていない」と述べている。
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中台問題でしっくりこない点はここである。
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バイデン氏は今回、民主国家である台湾が中国に武力攻撃されたら米国が後ろ盾となって守るべきとの考えを表した。
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だが1979年に米国で制定された「台湾関係法」では、台湾に対して武器の提供を容易にする内容が記されてはいるが、台湾が中国から攻撃された場合、台湾を防衛するために武力行使を義務付ける内容になっていない。
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そこまでは踏み込んでいないのだ。
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米国の対中政策はいま過渡期にある。
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軍事的には台湾問題で中国に対抗する意思があることを示しはしたが、日米を含む周辺諸国と中国との経済的相互依存は深まりつつあり、中国を無碍に敵に回すことは避けたいとの見方も強い。
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中国を明確に切り離すことは簡単ではないのだ。
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バイデン政権は「これからの米中関係の具体的な見取り図が描けていない」し、「中国をどう変容させていきたいか」といったこともまるで不明確なままだという。
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そうした中でのインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げはどこまで具体性があるのだろうか。あまりにもアドバルーンの上げすぎで、自由諸国の狼バイデンと取られかねない。
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共和党議員の中にはかなり突っ込んだ形で台湾防衛を敢行し、中国と相対すべきであると述べる者も少なくない。
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日本の役割が何かを問われてもいる。
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防衛費を増額し、日米同盟をさらに強化し、多国籍による対中包囲網をどこまで確立できるのか。米国のお先棒を担いでも、その米国自身が世界のリーダーとしての資質に欠ける言動を繰り返していたのでは、中露を中心とした帝国主義者の「力で攻める方が勝だ」という流れが支配しかねない。
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台湾の隣国でもある日本が「台湾が攻められたらどうするのか」に対して国内の議論は行われていない。漠然とした米国に同調するという曖昧さなら、血を流す国民は納得しないだろう。
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大陸の紛争と島国の日本では「領土問題関しては温度差」がある。
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バイデン氏と岸田氏は、対中関係で中・長期的なビジョンを示す必要があったが、両首脳ともそこまで緻密な協議はしていない。これから先、日本はアジアの一員でありながら、アジアの中で日本は何をするのか明確にはなっていない。日本の独自性が先の大戦で敗戦国となり、アメリカの尻尾となって以来、常にアメリカに振り回されてきた。
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少子高齢化の最先端を行く日本が、これから100年先も国が滅びず繁栄していける国を目指す見本を示すべきであろう。中国だって100年先、今のような国体を維持していけるかどうかは保証されていない。
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そろそろ、日本の歩み方を議論するべきだろう。本当の独立を目指して。
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