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6000億円超で買収後非公開化の方針！
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プライム市場・時価総額は4432億1600万円！
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2022年3月期当期利益予想・13,000百万円(-43.2)！
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日立製作所はグループ会社の日立物流を売却する方針を固めた。現在株式の4割を保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。米大手ファンドのKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。IT（情報技術）を軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了する。
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交渉がまとまり次第、KKRは日立物流のTOB（株式公開買い付け）などに乗り出す。
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株式の約４割を保有する筆頭株主の日立は売却に向けた優先交渉権をKKR
に与え、保有比率を１割まで引き下げるとしている。優先交渉権は28日までであることから同日までの合意を目指すという。
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交渉がまとまり次第、KKRは日立物流の株式公開買い付け（TOB）などに乗り出す方針で、日立物流と日立は賛同する見通しだと伝えた。
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日立はコーポレートガバナンス（企業統治）上問題があるとされる「親子上場」の解消の狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。これまでに日立化成や日立金属、日立ハイテクノロジーズなどの株式売却や完全子会社化を進めてきた。
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日立物流は製造業や小売業などの物流部門を受託するサード・パーティ・ロジスティクス（3PL）を主力とする物流企業で、2021年3月期の純利益は前期比5.8％増の229億円だった。15日には、国際物流での取り扱い物量の増加などが寄与し、前期（22年３月期）の営業益予想を380億円（従来375億円）に引き上げていた。
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日立物流がM&Aを駆使してグローバルな総合物流会社へと変身を遂げ、日立製作所の物流子会社というのは、もはや過去の話と持ち上げられていたのは2017年の話。
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企業の物流業務を包括的に受託する3PL事業を伸ばし、大手企業の物流子会社を次々と買収しつつ、クロスボーダーのM&Aにも取り組む。2016年3月には佐川急便との資本業務提携を発表し、将来の経営統合も視野に入れる。実現すれば売り上げ規模で国内2位の物流グループが誕生することになる。
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この時点での物流の上位株主は日立製作所（33,472千株、29.95％）、2位がSGホールディングス（ 32,350千株、28.94％）であった。2016年3月に日立物流は、SGホールディングス及びグループの佐川急便との資本業務提携契約を締結。この提携により、日立製作所が所有する日立物流の株式59.02%のうち29.01％をSGホールディングスに譲渡している。2016年9月末時点で第1位の株主は29.95%で変わらず日立製作所であるが、SGホールディングスが28.94%を所有し第2位の株主となった。この時点で、両社の持分法適用会社となっている。
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現在の株主構成は、日立製作所（33,471,578株、39.80％）、2位株主はSGホールディングス（8,210,600株、9.76％）となっている。
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SGホールディングスは4月20日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、SGHDの日立物流株式保有比率は11.46％→7.35％に減少した。報告義務発生日は4月15日。
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