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ロシア依存削減へと口では言うが！
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決断力も弱く、見通しもない岸田政権！
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2018年自給率
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2019年
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松野博一官房長官は4月6日午前の会見で、欧州がロシア産の石炭輸入禁止を含む対ロ追加制裁を提案したことに関連し、日本も「エネルギーの安定供給に万全を期しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、さらなる取り組みを進めていく」と述べた。
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欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月5日、ロシアに対する追加制裁案を提案した。提案には、石炭、化学品など年間90億ユーロ相当の輸入禁止、半導体やコンピューター、電気・輸送設備など年間100億ユーロ相当のロシア向け輸出の禁止が含まれる。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、国連安全保障理事会でオンライン演説し、ロシア軍が第二次世界大戦以降で「最も恐ろしい戦争犯罪」を犯したと言明。国連安保理の常任理事国であるロシアが拒否権を握っているため、国連が行動を取ることができない現状に疑問を呈した。
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松野長官は、ゼレンスキー大統領の国連演説を受け、多数の罪のない民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だと強調。「ロシアの戦争犯罪は処罰されなければならない」と述べた。「改めて国連安保理改革の必要性を痛感しており、実現に向けて日本としてリーダーシップをとっていく」と語った。
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米国のペロシ下院議長の訪日に関しては「現在、日米間で調整中」とした。ＮＨＫが６日、ペロシ下院議長が今週末に日本を訪れ、岸田文雄首相や細田博之衆議院議長らと会談する方向で調整している、などと報じた。
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掲載したデータは、資源エネルギー庁からものである。