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3日のドル円は1ドル＝122.541円！
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ボーダーラインは125円！
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3月18日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の会見で円安を容認する考えを示し、東京外国為替市場では一時、1ドル＝119円台まで円安が進んだ。
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言っている内容は、「円安が経済・物価を共に押し上げ我が国経済にプラスに作用している基本的な構造は変わりはない」とし、日本の企業が海外であげた収益を国内に送金する際に「円建ての金額は円安によって拡大しGDPもプラスになる」と述べた。
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日銀が連続指し値オペをオファーした3月28日に、ドル／円相場はロンドン市場で一時125.10円に達した。粘り強く異次元緩和を続けていく姿勢をあくまで崩そうとしない日銀と、タカ派に一段と傾斜して1回当たり50ベーシスポイントの利上げを年内に複数回実施する方向に見える米連邦準備理事会（FRB）は、金融政策のベクトルが正反対である。そこに着目した円売りが、日銀の指し値オペを材料にして加速した。
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今年に入ってからのドル／円の安値は113.48円（1月14日）、高値は3月28日の125.10円である。値幅は11.62円であり、この1か月半ほどで、すでに過去3年間平均の年間値幅（10.60円）を超えた。
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円安の次の節目は、2015年6月5日に記録した125.86円だというのが市場の多数説である。2022年内に130円を目指すのではないかという見方も市場にある。
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ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格の高騰に加え、円安が加速して輸入品価格の上昇が拍車をかけている。物価の上昇はこれからも続きそうだ。OPECやOPECプラスの増産が自由諸国のロシアの取引停止量を上回ることはない。
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円安で影響を受けるのは資源だけではない、食料品の輸入価格も円安の影響をモロに受けている。値上がりしていないと見ていいのは、国内畜産業者の「過剰生産」が話題になった乳製品関連の「牛乳」（0.6％減）と「バター」（0.0％）だけだ。
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円安を喜ぶのは外資ファンド。
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日本銀行は2022年4月1日、企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
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大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化した。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになった。
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報道や資料によると、大企業の製造業の指数はプラス14Pと、前回（2021年12月）から3P悪化した。悪化は、製造業・非製造業とも新型コロナの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出されて大幅に消費が落ち込んだ2020年6月の調査以来、7期ぶりとなる。
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今回の短観で景気判断の悪化がとくに目立つのは、大企業・製造業では「紙・パルプ」（14P悪化）、「ガラスやセメントなどの窯業・土石製品」（9P悪化）「食料品」（7p悪化）などで、いずれも原油や穀物など原材料価格の上昇を受け、収益が圧迫されている。
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今回の短観調査は「日本経済が、景気悪化と物価高が共存するスタグフレーション的な様相を強めている」ことの表れと警告するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
オミクロン株の感染拡大で冷え込んだ消費者心理に、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格と食料品価格上昇が追い打ちをかけ、日本経済はまさに「内憂外患」の状態になった、としている。
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日銀自身の調査（短観）が「円安は日本経済にプラス」としてきた日銀の主張を裏切る結果になったわけだ。
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「物価を押し上げる『悪い円安』を引き起こしているとして、日本銀行の政策に対する批判も高まってきた。今回の短観では、円安進行の下でも輸出企業も含めて企業の景況感が顕著に悪化したことを背景に、『円安は全体としては日本経済にプラス』として、事実上、円安容認姿勢を続ける日銀政策に、経済界が疑問を呈している。
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ウクライナ支援や国連改革を前面に押し出している岸田政権、日銀の黒田総裁に物言えるほど岸田首相は経済通ではない。日銀の指値オペで超長期ゾーンの金利抑え込みまで実行し、市場に不退転の決意を示した。4月1日の市場で長期金利は一時、2.00％まで低下した。
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ロシアによるウクライナ侵攻で拍車が掛かる原油価格・物価高への総合緊急対策を策定するよう3月29日に指示を出した岸田首相、
春闘で大手製造業は２％台の賃上げを獲得しそうだが、新型コロナウイルス感染拡大の打撃から立ち直っていない非製造業、とりわけ中小・零細企業は賃上げできないところももかなり出そうだ。
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加えて、新オミクロンの増加傾向が第7波の入口になりそうだが、ワクチンの接種率はあまり上がっていない。堀内ワクチン担当相の首を挿げ替えて松野官房長官が担当する事になったが、片手間で出来る仕事ではない。
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賃金と物価のバランスがとれない上に、原油・LNGの調達、食料品輸入先のむずかしさ、こういう中で国民は岸田政権をどう判断するだろうか。毎週の世論調査が、その時点の国民感情を表わす。
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世論調査の動向を見て選挙のやり方を考えていく頼りない政党。
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今日、月曜日に発表される世論調査は、どう出るだろうか。
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