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いつまで経ってもリーダーになれない！
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新オミクロンで第7波到来なら参院選は大負けか！
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本日から新年度に入るのだが、新型コロナウイルスも下火になるかと思われたが、ここ数日感染者数が増加し新型コロナウイルスの変異株に関する都の検査で、感染力がより強いとされるオミクロン株の別系統「BA．2」疑い例の割合が5割を超えたと発表した。
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経済停滞を憂う地方自治体の要望もあり、3月21日、政府は蔓延防止解除をして以来、花見の季節とも重なり人の往来が活発になり、全国の観光地にも人が動き出したことが感染増加の原因でもある。
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夜の街も活況とまではいかなくても、活気づいてきたことは事実なようだが、オミクロン「BA．2」の感染力が強く、5月のゴールデンウイーク後は90%になるだろうといわれている。
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ロシアのウクライナ侵攻が1か月過ぎても、収まるのか、拡大するのか見通せない中、原油やLNGの価格高騰と安定輸入の調達先が見通せず円安とあいまって貿易バランスは赤字で進み、輸入品の価格高騰はあらゆる製造原価の値上げに直結している。資材や加工品、生活必需品の値上がりが急激な勢いで消費経済を圧迫し始めている。
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岸田政権・自民党は不安定な世界経済の中で、米国の尻馬に乗って対ロシア政策を実行しているが、G7、G20、東アジアでの立ち位置はなんとも影が薄い。経済対策の中心には何を置いているのか。総花的にばらまけば何とかなるという状況ではない。
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岸田政権のウクライナ対策は、難民受入で数百億の予算を組んでいるが、ウクライナの400万人の避難民のうち日本に何人来るというのだろうか。それより、最大避難民が押し寄せているポーランドに取敢えず住む家（プレハブでも）を早急に支援する位の外交交渉をしているのだろうか。3月末で300人余のウクライナ難民が来ているが、一定時期を過ぎたなら自治体が面倒を見るという。政府の動きは常にパフォーマンスだけだ。
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ロイター通信によると、石油輸出国機構（OPEC）のバルキンド事務局長はロシアのウクライナ侵攻後の3月7日、米テキサス州で開かれたイベントで「世界には（ロシアの原油などの輸出に相当する）日量700万バレルに取って代われる能力はない」と指摘しており、日本は調達先のサハリン2からは撤退しないと表明したが、撤退後に中国が利権を狙うことは過去のイランでも同様のことが起きているので現段階では正しい判断だろう。
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政治的にどう判断しようが、エネルギー政策に対しては歴代の自民党内閣はゼロ対策だ。どこかで紛争が起きるとあたふたし始めるが、いつになったら日本は真に自立できるのだろうか。
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オミクロン「BA．2」対策を間違え第7波に突入すると、単なる蔓延から無策な岸田政権と判断され、7月の参院選は大苦戦するだろう。
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岸田政権に人材はいないと言われてきたが、正にその通りになりそうだ。
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