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来場者、経済効果は算出根拠が甘いのでは！
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掲げている数字は十分実現可能！
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3月16日に大阪市議会に参考人招致された事業者側責任者2名。
結論を先に記すなら、令和11（2029）年の開業までに新型コロナウイルスの終息と観光需要の回復が見込めるとして「安易な撤退は考えていない」と強調した。
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出席したのは、事業を担うＭＧＭとオリックスの社長で、事業主体「大阪ＩＲ株式会社」の社長でもある。
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バウワーズ氏は収支計画で示した年間約5200億円の売り上げについて、外部専門家の知見を生かしたとし「実現可能性が高い」と述べた。もう一人はオリックスの高橋豊典（とよのり）執行役。
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IR候補地の人工島・夢洲で新たな懸念として浮上している地盤沈下の対策について、バウワーズ氏は基本的には事業者で負担するとの考えを示した上で「予測が非常に複雑で慎重な検証が必要だ」と言及した。
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市が夢洲の土壌汚染や液状化対策のため、約790億円を追加負担することになった経緯を問われ、高橋氏は「事業を進めるのが困難になる」として、土地所有者の市側に対応を求めたと明らかにした。
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府市は2021年2月、IRの実施方針案を修正した際、国際会議や展示会などを開くMICE施設の展示面積を「10万㎡以上」から「2万㎡以上」に縮小した。これに関し、両氏はコロナ禍で施設の需要を見極める必要があるため、条件を再検討するよう府市に事前に伝えていたと説明。
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バウワーズ氏は2029年秋～冬に市内の人工島・夢洲で開業を目指すIRについて、「大阪・関西の観光振興、経済成長に寄与したい」と繰り返した。府・市が作成した整備計画には年間の来訪者は2千万人、売り上げは5200億円、経済波及効果は1兆1400億円とする試算が盛り込まれている。
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委員会では、府・市と同社が2月に締結した基本協定に関する質問が相次いだ。
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協定では、投資に悪影響を与える土地課題があった場合、事業者が協定を解除できると明記している。地盤沈下対策は事業者が負担することになっているが、バウワーズ氏は「今も沈下が進んでいるが、長期的な予測に必要な過去の沈下データが不足している」と言及。現在も地盤調査を進めており、「今後も慎重な対応が必要になる」と懸念を示した。
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また、新型コロナウイルスの収束が見込めない場合も、協定を解除できることを複数の市議が質問。バウワーズ氏は「コロナ禍は長期化しているが収束するものと思っている。IRを何とか実現したい思いで取り組んでおり、安易に撤退することは考えられない」と強調した。
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MGMとオリックスがコロナ禍前の統計などをもとに試算したが、「算出根拠があいまい」「コロナ禍の影響が反映されていない」といった批判が相次ぐ。
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（MGM エド・バウワーズ社長）
「コロナ禍を経て、MGMはより洗練された運営・顧客サービスを提供できるようになりましたが、これらを大阪IRでも活用し、大阪に世界トップクラスのIRを実現したい」
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IR用地を巡っては、これまでに液状化や土壌汚染対策などとして約790億円もの追加費用がかかることが判明しているが、大阪市がその費用を負担する方針を示しています。
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（大阪市 松井一郎市長 2021年12月）
「貸す土地を安全で安心な土地にするのは当たり前でしょ。地主として。ましてや我々は行政なんだから」
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大阪市のこれまでの事業では、埋め立て地での対策については事業者負担としてきていて、一部議員からは“IRだけ特別扱いだ”との批判も出ており、この点について3月16日の質疑では以下のようなやり取りがあった。
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（自民党 森山禎久大阪市議）
「負担を大阪市に要求したのか？、負担してくれなかったら撤退したのか？」
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（オリックス 高橋豊典執行役）
「土地の所有者として適正な土地にしていただきたいというお願いはさせていただいた。進めることが困難になるということは申し上げましたけれども、私どももMGMの中でも『撤退を』というのは今まで一度もございません」
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IRによる経済効果は、事業者が提示した資料によれば、年間来場者は想定2000万人、経済効果は1兆1400億円と試算されているが、信ぴょう性についても質問が出た。
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（自民党 多賀谷俊史大阪市議）
「（試算は）コロナの影響を考慮していないと判断していいのか？」
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（MGM エド・バウワーズ社長）
「オープンするまでまだ時間があるので、新型コロナウイルスが継続している想定ではない。掲げている数字は十分実現可能だと考えている」
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3に大阪府議会と大阪市議会でIRの区域整備計画案が議決される予定で、可決されれば4月末までに国に申請され、認定に向けた検討が行われる。
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