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13年以降バブル以上の好況！
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大型工事はミス一つで赤字へ！
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22年3月期の大手ゼネコンをはじめ準大手、中堅ゼネコンも苦戦模様となりそうだ。資材・人件費の値上げと大型工事の利益圧迫が業績全体の収益圧迫となっている。
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2014年、深刻な人手不足と資材高騰でマンション建設費も上昇し、ゼネコン各社は建設バブルとなっても利益確保に苦労していた。まさに豊作貧乏と形容しても良い状態だった。
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東北大震災の復興工事で業界の手は東北に集中し、建設技能者も東北に集められ、東京の技能者不足で関西以西から東京に転勤させらている。
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15年中間決算は上昇基調にあり、16年3月決算は、ゼネコン各社過去最高益を更新するその内訳は、東京など都心部の再開発案件の増加が寄与しているのだ。案件数が増加すると施工者側にも余裕が出ており、受注案件を選別することになる。
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ゼネコンの利益を押し下げる「割に合わない工事は受けない」姿勢で、割を食ったのが民間業者。今までは「ゼネコン同士の価格を競わせていたのが逆転し、ゼネコンのコストアップ要求に応じ始めた」のだ。着工時期は1年先でもよいと応ずる発注者も出てきたことで、各ゼネコン手持ち工事量は過去最高水準になった。オリンピックも控えゼネコンの天下が続くように見えていたのだが、、、。
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2018年3月期第3四半期決算では、ゼネコン各社の業績は鈍化し始め、減益企業が相次いだ。建設投資は東京を中心とした南関東が伸びているだけで、地方を地盤としていた中堅ゼネコンの業績は良くない。五輪工事も再開発も都心部に集中している。こうなると中堅各社は首都圏へ進出し、受注活動を活発化させた。これは競争激化というと聞こえは良いが、中身は叩き合いだ。
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大手ゼネコン、準大手はバブル状態で仕事を断るような状態であった。バブル崩壊後ゼネコン各社は規模を縮小し、建設業就業者数もピークの3割減となっていた状況も影響した面がある。こうなると発注者側も高値発注もやむを得ず、利益を削る状態となっていた。
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2021年3月期決算後、4月19日西松建設が住友不動産発注の渋谷のタワマンで内装工事などの施工不備で90億円の特別損失を計上すると発表。
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22年3月期第1四半期の大手ゼネコン4社の業績が落ち込んだ。大成建設は営業利益が前年同期比80.7％減の33億8000万円と公表。清水、鹿島、大林も同様大幅減益となった。竹中工務店は経常利益の14％を特損処理している。
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大手ゼネコンを中心に大型工事を受注しているゼネコンは、2020年3月期から工事損失引当金の増加が見え、工事はあるが儲からない状況となっている。大型工事の受注競争で工事損失引当金はさらに増えていくだろうと言われている。
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赤字受注工事と目される森ビル発注の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」。清水建設、三井住友建設、大林組の三社。総事業費5800億とも言われ、受注競争は熾烈を極めたともいわれる。三井住友建設は11月9日、2022年3月期の連結最終損益が90億円の赤字（前期は87億円の黒字）になりそうだと発表した。「虎ノ門・麻布台プロジェクト」で206億円の損失を計上。
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国内工事で全国的に再開発工事に続き、倉庫やデータセンター、半導体関連施設の受注が堅調だが、受注競争も激しくなってきた。
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2022年3月期決算は増収減益を予想する会社が多くなっている。増収減益の原因は「海外輸入の建材の調達遅れ、ガス給湯器の部品調達遅れで供給ストップ、金属製品の価格高騰など各社利益を押し下げている。
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工期遅れが影響し工事を急ぎ、人件費の増加で利益圧迫など、外的内的要因が重なって決算悪化となっている。
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ゼネコンは受注先をどう絞っているのだろうか。
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つづく