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買付代金・1213億4300万円！
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ダイビルと宇徳を完全子会社化する！
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海運事業以外の収益源確保を目指す！
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商船三井は1月19日、不動産事業のダイビルと港湾運送事業の宇徳に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。ダイビルと宇徳は連結子会社で、完全子会社化を目指して2021年12月1日から1月18日まで実施していた。
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買い付け予定数のうち18日までにダイビルは64％（3520万株）、宇徳は85％（1218万株）の応募があり、保有比率はそれぞれ82.6％と95.05％まで上昇。
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ダイビルのTOB価格は1株2200円で、応募株数が買い付け予定の下限を上回った。買い付け後の保有比率は議決権ベースで82.6％。ダイビルのTOBを巡っては、英アセット・バリュー・インベスターズが条件決定の検討プロセスが一般株主の利益を損なうとして反対する動きなどが表面化していた。宇徳には上限下限の設定はなく、比率は95.05％に高まった。
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商船三井が主力とする海運業は市況による業績変動幅が大きかった。ダイビルなどの完全子会社化により事業を多角化し、収益の安定度を高めたい考え。商船三井はTOBによる業績への影響について、現在精査中としている。
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今回のTOBを巡っては、海外投資家からダイビルの持つ不動産の価値を踏まえると買い付け価格が低すぎるとして、商船三井に引き上げを求める声などが上がっていた。ダイビルは１９２３年に大阪ビルヂングとして設立。大阪市のビジネス街・中之島の「ダイビル本館」「中之島ダイビル」のほか東京都内、札幌市に有力物件を持つ。５０年に大阪証券取引所に、８３年には東証１部に上場。２００４年のＴＯＢにより、商船三井の連結子会社になっていた。ダイビルは７０年余り上場を続けてきたが、上場廃止となる見込み。
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商船三井およびグループは、ドライバルク船、エネルギー輸送、製品輸送事業および不動産事業など多岐にわたり事業を展開している。
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宇徳は、港湾運送事業、海上運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、建設業、不動産業を行っている。商船三井は、宇徳とのグループ間でさらなる連携強化を図り、事業拡大を推進させる。また海外事業において、商船三井グループのグローバルな事業基盤を活用し、宇徳グループのプラント・物流事業のさらなる拡大を目指す。
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ダイビルは、不動産の所有、経営、管理および賃貸借業を行っている。
経営資源の相互活用および最適化を図ることにより、ダイビル単独では困難であった規模の大きな投資、開発、新たな分野、地域への投資等が可能となることから、今後も商船三井は、宇徳およびダイビル両社のさらなる企業価値向上を目指す。
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