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給付金など55兆円規模！
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重要資源確保に900億円！
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政府が11月19日に決定した経済対策。予算規模は、国の支出分である国費だけで43兆7,000億円、地方の負担分や財政投融資を加えた財政支出は55兆7,000億円で、過去最大規模となる。
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民間企業の投資なども含めた事業規模は、78兆9,000億円に膨らむ見通しで、財源の不足分は新たな借金に頼ることになる。
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政府の新たな経済対策は55兆円を超える規模になり、内閣府はGDPを5.6%押し上げる効果があると試算している。
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政府が月内に閣議決定する令和4年度予算案で、経済安全保障上の重要性が増すレアアースなどの重要資源確保のため約900億円を計上する方向で調整していることが12月14日、分かった。また、2050年までの国内の温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向け、グリーン成長を推進する費用として約4100億円を計上する。経済産業省が要求していた。
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重要資源の確保では蓄電池や半導体に必要不可欠なレアアースの安定供給に向けた鉱物探査事業などを推進。石油天然ガス田の探鉱や資産買収などの支援（約513億円）も行う。
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また、デジタルやグリーンなどの成長分野で先端技術を持つ外国企業を誘致したり、日本企業のサプライチェーン（供給網）を強靱化したりするため、日本貿易振興機構（ジェトロ）の運営支援などに約350億円を盛り込む。
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社会のデジタル化に不可欠な半導体産業の基盤強化を目的に、既に3年度補正予算案に約7740億円を計上したが、4年度予算案でも先端半導体の国内生産支援などに約150億円を充てる。
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一方、グリーン成長については、電気自動車（EV）などクリーンエネルギー自動車の導入促進に向けた補助金に約155億円、水素ステーション整備の補助金に約110億円を計上。EV用の革新型蓄電池の技術開発に約24億円を盛り込む。また、原発の立地自治体向けの電源立地地域対策交付金に約755億円を充てる。
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