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国は公的資金を早く返せと！
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判官贔屓に頼ってみたが！
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新生銀行が色々と時間稼ぎの策を練り、異業種からの銀行参入に反対してみたり、海外助言会社に防衛策は賛成だといわせたり、新聞雑誌では国への返済はできると話したりと忙しいことであったが、新生銀行の買収防衛策に国が反対するという記事が読売など報道機関から流れ始め、銀行も臨時株主総会で発動賛成となるか微妙になってきた。
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読売新聞は11月22日、SBIホールディングスの株式公開買い付け（TOB）に対して新生銀行が買収防衛策を導入しようとしていたが、国が反対する方針を固めたと報じた。金融庁の幹部は他の報道機関に対し、発動に賛成しない意向を示していた。
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国は預金保険機構と整理回収機構を通じて約２割の新生銀株を保有。SBIの保有分と合わせると4割以上となる。発動には株主の過半数の賛成が必要で、読売は、25日に新生銀が開く臨時株主総会で否決される見通しが強まっていると伝えている。
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NHKや共同通信も11月23日、預金保険機構が発動に反対する方向で調整中と報じた。
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金融庁は現時点でコメントは出していない。同庁幹部はロイター記者に対し、「ポイズンピル（毒薬条項）が良くないというよりは、（TOBされた後の）あのタイミングで希薄化を招く防衛策というのが良くない」と述べ、選択肢から賛成を排除する考えを示していた。
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新生銀の前身は国が公的資金を注入した日本長期信用銀行で、いまも約20％の株式を国が保有している。金融庁は、「公的資金の返済に資するかどうか」（金融庁関係者）を議決権行使の判断基準の一つとしていた。
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ただ、新生銀は返済への道筋や成長戦略を示せておらず、「本来はSBIのビジネスモデルに対して、新生銀がより良いものを描き、今の経営を守るための経営方針を出すべきなのに、そこが描けていない」（最初の金融庁幹部）との声が上がっていた。
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SBIは9月10日にTOBを開始。新生銀株の保有比率を16.5％から48％まで引き上げることを目指している。
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新生銀は、友好的買収者であるホワイトナイト（白馬の騎士）を引き続き探す考えを示しており、工藤英之社長は、「臨時株主総会までの間も最適なパートナーを探す取り組みを継続する」としていた。資金源であるノンバンク（資金注入後、信販会社の「アプラス」、消費者金融の「レイク」「シンキ」を買収）を売却し国に返済すると表明したなら、また展開も変わるのではないか。新生フィナンシャル、昭和リースといったノンバンク子会も持っている。
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【新生銀行大株主】
株式会社シティインデックスイレブンス
【提出日】令和3年11月19日
【保有目的】
投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
【提出者及び共同保有者】
（1）株式会社シティインデックスイレブンス（2）野村絢
【共同保有における株券等保有割合の内訳】
㈱シティインデックスイレブンス 保有株数13,849,400 5.35％
野村絢 保有株数5,406,199 2.09％
合計 保有株数19,255,599 7.43％
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ＳＢＩホールディングス株式会社
【提出日】令和３年９月10日
【保有目的】
企業価値の向上及び株主等の利益のため、重要提案行為等を行うこと
【株券等保有割合】
直前の報告書記載の株券等保有割合（％）16.50 変更報告書 3/10
【保有割合】
ＳＢＩホールディングス 16・5％
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預金保険機構 10.39％
整理回収機構 7.72％
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2020年6月2日 、新生銀行は、ニュージーランド（NZ）のノンバンク最大手であるUDCファイナンスを買収すると発表した。買収額は7億6200万NZドル（約510億円）となる見通し。NZは近年高い経済成長率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大もいったん封じ込めに成功した。拡大する海外市場の取り込みで収益力の強化を図る。
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8月31日付でオーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行が保有するUDC株を取得し、完全子会社化する。UDCは個人向けの自動車ローンや、運輸や林業といった法人向け融資に強みを持っている。2019年9月期の連結純利益は7000万NZドルと前の期比8%伸びた。
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新生銀は個人向けローンなど小口金融の拡大を成長戦略の柱に掲げている。傘下の昭和リースやアプラスがUDCの類似事業を手掛けており、これまで国内で培った知見を生かすことで相乗効果が期待できると判断した。
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