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22年1月11日・開札！
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工事件名
（総合評価）京都市新北庁舎（仮称）新築工事 電気設備工事
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工事概要
ア 新北庁舎電気設備
電灯設備，動力設備，受変電設備，発電設備，電力貯蔵設備，雷保護設備，中央監視制御設備，構内情報通信網設備，情報表示設備，拡声設備，誘導支援設備，テレビ共同受信設備，ＴＶＨ中継設備，監視カメラ設備，駐車場管制設備，火災報知設備, 会議設備，音響設備
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イ 新北庁舎上空通路電気設備
電灯設備，拡声設備，火災報知設備
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ウ 新北庁舎北側歩行空間電気設備
電灯設備
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エ 新北庁舎外構電気設備
構内配電線路，構内通信線路
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オ 本庁舎改修電気設備
電灯設備，動力設備, 受変電設備, 雷保護設備, 中央監視制御設備，構内情報通 信網設備，テレビ共同受信設備，ＴＶＨ中継設備，監視カメラ設備，構内配電線路，本庁舎仮設電源設備
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カ 西庁舎改修電気設備
電灯設備，動力設備，受変電設備，発電設備，中央監視制御設備,構内情報通信網設備，情報表示設備，拡声設備，誘導支援設備，テレビ共同受信設備，監視カメラ設備，火災報知設備，本庁舎仮設電源設備，構内配電線路
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キ 分庁舎改修電気設備
動力設備，中央監視制御設備，構内情報通信網設備，拡声設備，誘導支援設備，テレビ共同受信設備，監視カメラ設備，火災報知設備，構内配電線路
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ク 発生材処理
発生材処理
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ケ 新北庁舎
エレベーター設備
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工期
契約の日の翌日から令和7年2月28日まで
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入札期間
令和3年12月21日（火）～23日（木）
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開札予定日時
令和4年1月11日（火）午前9時
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施工方式
本件工事は，特定建設工事共同企業体（甲型）による共同施工方式とする。
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代表者となる構成員は，建設業法に基づく「電気工事業」の特定建設業許可を受けており，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第27条の27の規定によるもので，同法第27条の29第1項に規定する総合評定値が記載されており，開札日において有効なもの。以下同じ。）における「電気工事」の総合評定値が900点以上あること。
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結成方法
2者又は3者による自主結成とし，構成員の重複は禁止する。ただし，同時期に発注する他の入札に係る共同企業体の構成員になることは妨げない。
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出資比率
構成員の出資割合の下限は，構成員数が2者である場合は30％，3者である場合は20パーセントとする。
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