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1億1300万円無駄に！
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二重調達、調達先に配布しない、必要か聞かずに調達！
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日本年金機構（東京）が、被保険者の相談や市町村の業務用として2018～24年度のリース契約を結んだノートパソコン3226台（契約額47億1731万円）を会計検査院が調べたところ、20年度末時点で4割に当たる1323台が全く使用されていなかったことが10月26日、分かった。
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日本年金機構がリース契約を結んだノートパソコン845台（約1億1300万円）が使われずに放置されたり、二重に調達されたりするなど不適切に取り扱われていたことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は、機構に改善を求めた。
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機構は2018年度以降、年金事務を行う全国の市町村や年金事務所に配備するノートパソコン計3226台のリース契約を業者と締結した。
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検査院が調達方法や使われ方などを調べたところ、市町村に配備された209台（約2800万円）が1年以上全く使われていなかった。また、機構は約380の市町村のパソコンを更新した翌年の19年にも、同じ市町村向けに471台（約6300万円）を調達していた。
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19年に調達した175台（約2200万円）は、配備を希望した106市町村に届かなかった。
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また、日本年金機構が、業務に用いるノートパソコン（PC）471台を二重に調達し、約6300万円を無駄にしていたことが会計検査院の調査で判明した。需要の算定が不十分で使われていないPCもあり、機構に対策を講じるよう求めた。
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厚労省調査で未回答の市町村にも端末を用意してしまい、実際に使用した自治体は一部にとどまった。一方で、機構の聞き取りの不備から、希望したのに配布されないケースもあった。
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市町村で未使用だった理由は「年金事務所への問い合わせで対応可能」「操作法を理解した職員がいない」などだった。
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検査院は機構に対し「市町村の需要を考慮して調達数量を算定すること」「使われない場合は理由を把握すること」などを求めた。
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一方、機構は取材に対し、「部署間の情報共有や、市町村のニーズの把握が不十分だった」と説明。本部で保管していた約1千台のうち約300台は、調査後に貸与のめどが立ったほか、残り約700台は在宅勤務の職員に貸し出しているという。機構は「年金情報などの個人情報は閲覧できない設定にしており、用途の変更に問題はない」としている。
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実にいい加減、実に無駄、そしてだれも責任を取ろうとしていない。無駄に消費した予算は時の年度に削ればよいが、それでも、不要な予算を請求する非効率な役人天国。
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自己チエックもできない役人は削減したら。
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