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報告総ページ数は相当量になるが！
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肝心なところは黒塗り！
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㈱新幹線ビルディングの名も塗りつぶし！
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7月3日に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害は、犠牲者26人、行方不明者1人、約150人が避難生活を続けている。静岡県と熱海市は災害関連資料として各種データを発表しているが、朝日航洋のデータを3枚拝借し掲載するが、落差の大きな急斜面に盛土と称する土捨て場（産廃投棄場）を許可した行政に、言い訳できるところがあのだろうか。
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熱海市斎藤市長は、当時の担当者は間違った指導はしていない、土採取法の中で精一杯対応していた。と当時の職員を庇っているが、県と市が一体となり対応していたなら「10年間も手が出なかった」という言い訳は通用しないだろう。
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熱海市斎藤市長が庇うのは、最終責任が市にもあるとした場合、遺族から損害賠償責任を問う訴訟が起きることを懸念してのことだ。
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これだけ大きな人災を引き起こした元凶・㈱新幹線ビルディングが申請した申請書や産廃物投棄の指導内容についても、過去のデータでは黒塗り状態であったが、10月18日に公表された「土石流災害の検証報告の概要」を見ても、相変わらず肝心な部分は黒塗りのままである。
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報告書はA～Gまで、
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Aは281項目、Bは14項目、Cは12項目、Dは239項目、Eは46項目、Fは260項目、Gは7項目もあり、保管書類の開示したのは盛土に関して、県の熱海土木事務所、東部農林事務所、森林保全課、廃棄物リサイクル課、東部健康福祉センター、土地対策室の保管文書、太陽光発電所設置に関しても麦島善光及び同氏の関連会社が無届伐採で現地調査した書類やその後の造林書類、これに伴う土砂投棄への指導文書など多量に存在している。
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全文を読み読者に概要を知らせるには相当の時間が掛かる。
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