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北庁舎建築を69億8000万円で清水・公成JV 落札！
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京都市は5月11日、中京区にある北庁舎の建設費に約76億円を計上する議案を発表した。同市は新型コロナウイルスによる市税収入の減収などで財政難に陥っているが、耐震強度改善を理由に当初予定通り多額の財源を庁舎整備に投入する。同市はほかに本庁舎の建て替えや西庁舎の新築を進めており、それらが完成する2021年秋に北庁舎の着工にかかる。24年度中には完成させる予定だ。
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新築する北庁舎は地下2階地上7階建てで延べ床面積は1万7147㎡。現在の北庁舎は大部分が5階建てとなっている。現在建て替え中の本庁舎の北側に位置し、老朽化で耐震強度が基準に満たない点が問題視されていた。
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建て替えが進む本庁舎と新築する西庁舎は21年8月に完成予定。庁舎整備にかかる総事業費は370億円超で一部、国の補助金を充てる。
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5月議会では今年8月末に完成予定の市役所本庁舎（中京区）で事業費4億円を追加する。これで5回目となる増額議案だ。地中から想定にない不要な基礎が見つかるなどして、当初の134億円から約2割（25億円）増の159億円に費用が膨らんだ。
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識者は、京都市のような歴史都市では、建物が古いなど特殊な事情もあらかじめ分かることだ。計画段階で少ない金額を出し、後から増額する事業管理が市政の風土になっているのではとさえ思える。
工事の締結議案が通れば「途中で工事は止められない」との甘い考えはないか。入札制度の意義にも関わることだ。議会は市当局の提出議案を徹底審議しているのか疑う。
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【落札結果】
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