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企業整備や社員待遇に幾ら回されているのか！
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ハイエナ的、物言う株主に食われているのか！
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コロナウイルスが最初に報告されたのが2019年12月31日、感染者が発見されたのが2020年1月15日である。以来1年10ヵ月、第5波を数えようやく下火の気配はあるがウイルスワクチンで抑えられているだけで、第6波来るのか否かは定かでないが、政府は来年のワクチンの手配を終えた。
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このような中、14日には自民党総裁選で岸田文雄氏が総裁となり、国会が解散となり衆議院選に突入した。
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野党は自民・公明の政権には任せられないと声を張り上げ、岸田内閣は生活と経済の歯車を回し国民の所得を増やすことに力を入れると声高に説明しているが、選挙を勝つためにコロナ復興の中身はどうあれ、与野党ともに「10万円～20万円の給付金」を実行すると国民の関心を買うことから始めた。
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コロナ禍による企業の疲弊は社員に及び、人員削減に走る企業も多くなっている。いま世界中が貧富の差が大きくなり、富める企業や益々富み、貧しい層は坂道を転がるように貧しくなっている。自民党は賃上げに積極的な企業への税制支援を公約に掲げた。
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中国の習近平が2022年8月に「共同富裕」を提唱した。簡単に言えば、富める者は吐き出せということ。共産主義の原則論に立ち返ったということだ。共産主義国内の資本経済という歪な政策で富んできた中国も大資本の企業が蔓延ると国家体制が維持できなくなる危険を察知し始めたのであろう。大資本が次々とバラバラにされ始めている。
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日本の企業はいつの間にか正社員を減らし、いつでも雇用を切れる派遣社員方式に切り替え、社会保険の企業負担を減らし始めた。派遣会社に月額は高くても永年の支払いを考えれば派遣会社へ支払ったほうが得だという計算だ。日本の社員の給与が低いのは、派遣制度というブローカー制度が幅を利かせているからだという人もいる。
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最近株式の取得をめぐり、世間の耳目を集めることが多くなった。物言う株主（アクティビスト）の動きが2020年の東京ドーム、ユニデンHD、東芝、西松建設、富士石油、現在進行形中のセブン＆アイHDや東京機械製作所などが頭に浮かぶ人も多いだろう。
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日本でもハゲタカファンドという名前で一世を風靡した欧米の投資家集団。日本では2000年代に村上ファンドが攻撃的な印象を与え、以来、アクティビストに対する警戒感はとれていない。村上氏は、表面的には消えたように見えるが、当時のアクティビストの出身者が現在でも「村上系」と呼ばれ、TOBの仕掛け人として登場している。
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アクティビストが投資対象にするのは、比較的豊富なキャッシュを持っていながら株価が割安な企業、増配や自社株買いなど株主還元策のほか、事業のリストラまで要求するケースも目立っている。
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アクティビストが投資対象にするのは、比較的豊富なキャッシュを持っていながら株価が割安な企業。それと、増配や自社株買いなど株主還元策のほか、事業のリストラまで要求するケースも目立っている。
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株価を一定水準まで上げたころ合いを見計らい、売却益を得るのが目的としているので、投資する期間は1～2年半程度だ。バイアウトファンドが企業の50%以上の株式を取得し、経営権を握るのに対し、アクティビストファンドは、せいぜい数％から20％程度の株式を取得する。
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株主の権利を活用し、株主還元策として配当金を増額させたり、自社株買いを迫ったりし、株価が上昇したら売り抜ける。アクティビストファンドは、あくまでも利ざやの獲得が目的なのだから、様々な戦略や戦術を駆使する。
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アクティビストの提案には、会社側の経営を改善するものもあるが、中長期的な利益を損なうケースもある。アクティビストは精々数年という短期での利益が目的で、要求をそのままのむと経営は短期追及に陥ってしまい、企業価値の創造ではなく、逆現象になってしまうとの批判も出ている。
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ファンドに狙われやすいのはキャッシュや内部留保、有料資産を保有しているゼネコン関係が狙われやすい。
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つづく
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