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SBIHDは新生銀行が抵抗する間は待つ！
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金融庁次第で一気にTOB！
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SBIHDによる新生銀行へのTOBが小康状態に入っている。
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ＳＢＩHD9月29日、新生銀行に対するTOB（株式公開買い付け）の期限を12月8日まで延長すると発表した。当初設定の10月25日からずれ込んでいるが、新生銀の延長要請に応じなければ、同行が買収防衛策を一部発動する可能性があると判断した。
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新生銀の要請を受け入れTOB期限を延長したが、新生銀行を子会社化する狙いのSBIと、抵抗する新生銀の対立構造は今後も変わらず、「新生銀が買収防衛策に基づく対抗措置の一部を暫定的に発動する可能性がある」ことには変わらないが、発動されても株主などに悪印象を抱かれないよう、ある程度の我慢はやむを得ずというところだ。
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10月1日に公表した新生銀行の買収防衛策の「10月13日を基準日とした新株予約権の無償割り当て」は実施しないと発表した。新生銀が要請していたTOB期限の延長にSBI側が応じたため、暫定的に防衛策の一部を発動することは見送った。
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新生銀行は、買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を11月に開く調整に入ったことが5日、分かった。今月中旬にも発表する。SBIによるTOBは、銀行では異例の敵対的買収に発展することが決定的となった。
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新生銀はSBIのTOBについて、買収に反対でもTOB後にSBI傘下で少数株主になることを避けるために買い付けに応じる株主が出かねないと問題視。TOBの終了前に総会で買収防衛策の発動を諮り、株主全体の意思を確認する必要があるとの考えに傾いている。
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新生銀行は10月5日、SBIHDが実施しているTOBに反対を表明し、買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を11月に開く調整に入ったとする共同通信の報道について、そうした事実は一切ないとのコメントを発表した。
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新生銀は、TOBに対する意見表明に向けて「取締役会による評価・検討を実施しているところ」だとしている。
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新生銀行は10月6日、SBIホールディングスによるTOBへの賛否などを評価・検討する「独立社外取締役協議会」を設置したと発表。
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5人の社外取締役だけで構成。法務、財務の外部アドバイザーを選任し、TOBが同行や株主にとって価値向上につながるかどうかや買収防衛策の是非を検討し、取締役会に意見を勧告する。
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新生銀は、同行の取締役会について7人中5人が社外で構成されており、公正性や客観性は確保されていると主張。その上で、協議会は「TOBへの評価・検討の過程や買収防衛策の運用の公正性・客観性を一層高めることが目的」と説明している。
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同行は、TOBへの賛否を10月半ばにも表明する方針で、「引き続き慎重に検討し、協議会の勧告・意見を最大限尊重して賛否などを表明する」との考えを示した。
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資本論理という観点に立てば、SBIがTOBを成功する確率は高いが、岸田政権と金融庁はSBIのTOBにどのような道筋（対応）を立てるのか。政府系が所有する株主（債権者）の判断が大きな影響を与えることにもなる。
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