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グループ傘下で初・資金調達を迅速化！
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ネット銀行ではトップの1123万口座！
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楽天グループは9月30日、傘下のインターネット専業銀行、楽天銀行の上場準備を始めると発表した。
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具体的な時期は未定だが、2022年上場をめざし、上場後も楽天の連結子会社とする。
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楽天銀行は実店舗を持たず、低コストを武器に顧客基盤を広げている。新規株式公開（IPO）を通じた資金調達で、グループ全体の競争力を高める狙いがある。
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IPOが実現すれば、楽天グループとして初の子会社上場となる。東京証券取引所の最上位の市場区分「プライム」を想定しているものとみられる。
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楽天銀は2001年に開業したイーバンク銀行が源流で、09年に楽天の連結子会社となった。グループの電子商取引（EC）の支払いや、ネット証券での金融商品の決済用といった利用目的で顧客基盤を急速に伸ばしている。直近の口座数はネット銀行として最多の1123万口座を誇る。総資産は6兆円を超える。上場すれば、時価総額は1000億円規模となりそうだ。資産規模や収益力は上位の地方銀行に相当する。
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楽天はECを祖業とし、現在は金融や通信など70以上の事業を手がける。21年4月に社名を「楽天グループ」に変更し、親会社はグループ経営の統括などに集中。事業子会社の経営の自由度を高め、意思決定のスピードを速める体制を敷いてきた。新規参入した携帯通信事業の先行投資で財務基盤が悪化するなか、楽天銀のIPOで資金調達手段を確保する狙いもあり、財務基盤を強化したい考えだ。。
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楽天は「グループの持続的成長のためには、各事業の資本効率を高めながら迅速な意思決定を可能とする体制の構築が重要だ」と説明している。
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