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12隻の契約・当初調達費・4兆3000億円！
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今では6兆円に跳ね上がり、全完成までに30年かかる！
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運用コストは12兆4700億円！
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オーストラリアは9月16日、米英豪によるオーカス創設を通じて米英から原子力潜水艦導入の技術協力を受ける選択をしたのに伴い、フランスとの次期潜水艦開発計画を破棄すると発表した。
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豪州の次期潜水艦の開発計画は2016年、日本やドイツと受注競争の末、仏を開発相手に選定。約400億米ドル（約4兆円）で契約を結んだ。ただ、部品調達の調整などが難航し、計画の遅れやコストの高さが指摘されていた。
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2020年1月11日、豪国防省はコリンズ級潜水艦の後継艦として4億4,000万豪ドル（約330億円）でキャンセル可能なアタック級潜水艦を調達予定。
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このアタック級潜水艦12隻の調達費用は、当初、言われていた500億豪ドルから800億豪ドル（約6兆円）に跳ね上がり、2080年までの運用コスト（サポートやメンテナンス、アップグレードコストを含む）に1,450億豪ドル（12兆4700億円）が要求される見込みで、アタック級潜水艦プログラムの総費用は2,250億豪ドル（約16兆7,000億円）に達する可能性が指摘され、キャンセルすることを検討していた。
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豪州は最大で4億4,000万豪ドル（約330億円）支払えば、アタック級潜水艦プログラムを途中でキャンセルすることが出来る。
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アタック級潜水艦1番艦は2023年にアデレードで建設が開始され、9年後の2032年に就役すると豪国防省は主張しているが、この計画の最も懸念されている点はコストではなく、調達に掛かる期間だ。
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仏で新たに設計された潜水艦（シュフラン級原子力潜水艦をベースにした通常動力バージョン）を豪造船所で建造するという複雑な方式で調達を行うため、12番艦が引渡される頃には計画から30年近くが経過し、引渡される前から時代遅れになる可能性が高いと懸念されている。
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2021年1月18日、オーストラリアが進めているアタック級潜水艦調達プログラムは「コスト高騰」と「スケジュールの遅れ」に対する不満が募っており、豪国防省高官はフランスとの契約破棄を検討していると報じて注目を集めている。
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豪政府はフランスの造船会社ナバル・グループと通常型の潜水艦建造に関する契約を結んだが、9月15日これを破棄すると表明。これに代わり、米英と合意したインド太平洋の新たな安全保障協力の枠組みの下で、原子力潜水艦を8隻建造する。
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モリソン首相はラジオ番組で、対仏関係への悪影響を認めた上で、6月に自らマクロン大統領に対し、潜水艦契約に関する考えが変わったため、異なる決定が必要になるかもしれないと伝えたと説明。
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「パリで長時間の夕食会があり、われわれが直面する新たな戦略的環境への通常型潜水艦の対応能力に関し、非常に重大な懸念を私は極めて明確に伝えた」と語った。「オーストラリアの国益を踏まえて決定を下す必要がある問題だと非常に明確に話した」と続けた。
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豪州は仏との契約破棄について声明で「仏側には感謝するが、インド太平洋地域の安全保障が加速的に変化する中、従来型潜水艦は我々の戦略ニーズにそぐわなくなった」と海洋進出する中国を念頭に説明した。
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豪州がフランスとの潜水艦開発契約を破棄して米英との合意に乗り換えたことを受け、仏政府が今週予定されていた英仏国防相会談を取りやめたと、事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
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フランスのジャンイブ・ルドリアン外相が18日、オーストラリアが自国との潜水艦共同開発契約を破棄して米国製潜水艦の購入を決めたことについて、同盟国である米豪が「うそをついた」と非難するとともに、両国との関係は重大な危機にあるとの認識を示した。 ルドリアン外相は「うそと二枚舌、信頼の毀損、侮辱があった」と述べ、「容認できない」と語り、フランスが史上初めて米豪駐在の大使を召還したことについて、「われわれの不満と、米豪との間に深刻な危機が存在していること」を示す「非常に象徴的な」行為だと述べた。
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中国政府は16日、15日に米英豪が発表した新たな安全保障の枠組みについて、地域の安定に対する「極めて無責任な」脅威だと非難。
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スコット・モリソン豪首相は17日、複数のメディアに対し、政府は領土問題の深刻化と競争の激化で変遷するアジア太平洋地域の情勢に対応しているのだと説明。
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現地テレビ局チャンネル7の取材に対し、中国の原潜能力や軍事投資の拡大について「十分に承知している」と語った首相は、「われわれの関心は、国際水域が国際水域であり続け、国際空域が国際空域であり続けること、そしてこれらの全ての場所に法の支配が等しく適用されるよう徹底していくことにある」と述べた。
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モリソン首相は、米英との1年半に及ぶ協議を経て結ばれた安保の新枠組みについて、「今日だけでなく、永続的に極めて重大な責任を伴う。だからこそ、私はこれを永続的パートナーシップと呼んでいる。これこそが、わが国を将来まで安全な場所に保つものだ」との認識を示した。
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さらに、これまでに協議した日本、インド、シンガポール、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニアの首脳から、新枠組みは「歓迎された」と明かした。
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豪政府の潜水艦調達計画は、迷走の挙句に豪仏の感情的対立にまで発展しているが、フランスの原潜をベースとしたアタック級通常エンジン潜水艦は完成後に本当に能力が発揮できたかは疑問だ。中国は、今回の合意は「オーストラリアが核不拡散の約束を順守するかどうか、その真摯さを疑う理由」を域内諸国に与えたと述べた趙氏は、3か国に「旧態依然とした冷戦時代のゼロサム思考を捨てる」よう促し、さもなければ「墓穴を掘る」恐れがあると警告した。
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中国にとって、豪州が原潜を持つことは軍事バランスから見て、東シナ海、南シナ海、インド洋海域にまで中国海軍を割かなければならず、原潜ができるまで原潜をチャーター・リースしたいという表現は、中国としても台湾問題で揺さぶりすぎると、逆に南シナ海の防備を増やす羽目に陥る危険な賭けでもある。
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