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日大側に損害を与えた背任の疑い！
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9月8日から日本大学数カ所に、東京地検特捜部が家宅捜索に入っている。一夜明け、原因が日大医学部板橋病院の建替工事に絡む設計管理費20数億円の一部金金2億円以上が大学が経営する日本大学事業部に流れていたのではないかという理由のようだ。もう一つ分かりにくい構図になっているが、日大の資料を読んでいくうちに、なんとなく判明してきた。
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まず報道されているニュースを読むと。
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東京地検特捜部がついに動いた。日本大学の付属病院建設工事をめぐり、大学の関連会社「日本大学事業部」（東京都世田谷区）幹部が巨額の不透明な資金を外部に流出させた疑いが浮上、特捜部は背任容疑の関係先として、日大本部（千代田区）や田中英寿日大理事長（74）の自宅（杉並区）などを家宅捜索した。金の流れについて実態解明を進めるとみられる。
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関係者によると、病院の建設工事に関する業者との契約をめぐって日本大学事業部が資金を外部に流出させ、日大側に損害を与えた背任の疑いがあるという。
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日大事業部は日大が100％出資した株式会社で、2010年に設立された。田中理事長自身は同社の取締役ではないが、側近ら複数の理事が取締役を兼務している。
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㈱日本大学事業部（世田谷区赤堤5丁目）
代表取締役 出村克宜 日大工学部長
取締役 井出達雄 日大財務担当理事
取締役 大里祐行 日大営財担当理事
取締役 大塚喜兵衛 日大学長
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売上 2017年 69億円
利益 2017年 5400万円
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日大の事業計画でも、物品の共同調達や業務委託の共同化、修繕工事や施設設備の維持管理業務などで、同社を積極活用する方針が盛り込まれており、大学運営で重要な位置付けの企業。田中理事長は役員ではないが、腹心が就任しており、資金が理事長に流れたことでの家宅捜索であろう。
2億円以上の金が㈱日本大学事業務部に業務費として支払われたが、役員でもない田中理事長に還流されていたなら、日大そのものが損害を受けたことになり、理事長の横領となりる。
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報道されている内容を読むなら、上記のような推測が成り立つ。69億円もの売り上げがありながら、利益が１％未満と言う不思議な会社がたどる道は、解散か、、、。
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㈱日本大学事業部がどのような位置にあるのか、大学の当年度の「事業計画書」から必要部分を抜き出した。
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【令和３年度 事 業 計 画】より
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＜本 部＞ p27
本学が置かれている状況や課題を正しく理解した上で，以下の項目を中心に事業計画を立案し実行する。
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○73 建設計画における効率的経営の推進【経営－盤石な経営基盤の確立⑥－(3)】
事業概要：建設計画における，基本構想の策定支援や，設計・工事におけるアドバイザリー業務等，「日本大学事業部」を一貫して活用する方策を推進する。
事業種別：【新規】
※日本大学事業部を活用することによる効率的経営の推進を図るため。
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＜日本大学病院＞ p29
③経費の削減【経営－盤石な経営基盤の確立⑥－(1)－ア，⑥－(2)－ア】
事業概要：「日本大学事業部」との業務委託契約により，医療材料等の調達及び施設設備等の委託コストの削減を図る。
事業種別：【継続】
※教職員に対しコスト削減に対する意識改革を促し，支出改善を引き続き実行する。
また，調達・施設設備等の保守契約の取り扱いを「日本大学事業部」と業務委託契約を行うことにより，調達・委託コストの削減を継続して計画を遂行していく必要があるため。
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【医学部，医学研究科，附属看護専門学校，付属板橋病院】
＜付属板橋病院＞ p83
日本大学医学部付属板橋病院は，「人間愛に基づいて良質な医療を実践します」を理念に掲げ，医学部建学以来の使命である「よき臨床医の育成」を貫徹するための大学付属病院としての役割を担い，又，高度で先進的な医療を提供する特定機能病院として，住民の医療ニーズに応えうる地域の中核病院として，医療機関並びに住民から常に信頼される病院として貢献する。
一昨年度から参画いただいている経営コンサルタントからの助言に基づき，効率的な収支改善を推進し，財政基盤の安定を図る。
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＜経営コンサルタントの導入(病院)【経営－盤石な経営基盤の確立①－(2)】＞ p93
事業概要：当病院の運営に対し，経営コンサルタントを導入し，より効率的な財政状況の健全化に?がる施策を進めていく。
事業種別：【継続】
※新病院建設に向けた病院経営改善は必須であり，病院全体的な経営分析が必要であるため。
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【令和３年度予算書】（要約）
③ 事業計画に係る予算計上 p134
経営戦略委員会第13次中間答申に基づき，原則として，事業計画の実施は凍結するものとし，法人が本来持つべき大学全体を考慮した大学運営機能を発揮するための資金確保の見通しが立つまでは，事業計画に係る予算の計上を行わないこと。
ただし，創立 130 周年記念事業の集大成である板橋病院の建設及び国際交流の充実に向けた海外拠点となるオーストラリア・ニューカッスルキャンパスの整備を推進するとともに，その他の事業計画についても，施設の耐震化等，その必要性と優先順位を抜本的に再検証した上で，令和 3 年度において実施が必要と判断される事業計画については，予算の計上を行うこと。
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⑥ 本学資金の内部循環システムを確立させる株式会社日本大学事業部の活用 p135
物件購入・共同調達（リース・レンタルによる場合を含む），業務委託（清掃，警備，施設設備保守・管理 ，研修旅行企画）及び工事については，原則として株式会社日本大学事業部からの調達とすること。
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＜外部資金の積極的獲得＞ p135
(1) 日本大学創立 130 周年記念事業募金の推進 p138
創立 130 周年記念事業の集大成である「板橋病院の建設」をはじめとする環境整備のための諸施策の実現に向け，日本大学創立 130 周年記念事業募金の募集をより積極的に推進するとともに，日本私立学校振興・共済事業団が実施する受配者指定寄付金制度を積極的に活用すること。
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【令和３年度予算】
＜資金収支予算の概要＞ p138
資金収支予算は，当該会計年度の教育・研究その他諸活動に対応するすべての収支内容並びに支払資金の収支のてん末を明らかにするものである。
令和 3 年度資金収支予算総額は，2,657億円になった。
前年度予算比での主な増減額・増減事由を見ると，収入の部では，補助金収入が高等教育の修学支援新制度開始により28億円の増収，医療収入が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により18億円の減収になった。
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支出の部では，人件費支出が退職金の減少により 12 億円の支出減，教育研究経費支出が高等教育の修学支援新制度開始及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対応により28億円の支出増，設備関係支出が54億円の支出増になった。
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借入金等収入（9 億円）は，施設設備の取替更新等に係る支払資金として，日本私立学校振興・共済事業団又は市中金融機関から借り入れる長期借入金である。
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＜支 出 の 部＞ p139
人件費支出（942億4,197万円）は，教員人件費，職員人件費及び退職金の支出である。
教育研究経費支出（673億8,239万円）は，教育・研究等の活動に要する消耗品費，光熱水費，通信費，印刷費，修繕費及び業務委託費等の経費支出であり，中科目として「教育研究経費支出」と付属病院における医療（診療）行為に使用する「医療経費支出」に区分表示している。
管理経費支出（83億0,287万円）は，法人業務・管理業務に伴う消耗品費，光熱水費，通信費，印刷費，修繕費及び業務委託費等の経費支出である。
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施設関係支出（103億7,915万円）は，土地，建物，構築物及び建設仮勘定の支出であり，設備関係支出 （96億4,166万円）は，教育研究用機器備品，管理用機器備品，図書，車両，船舶 ･ 舟艇，教育研究用ソフトウェア及び管理用ソフトウェアの支出である。
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日大広報課は取材に「現在、東京地検が捜査中であり、事実関係を把握していないことから、コメントは差し控えさせていただきます」とした。
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