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負債総額33兆円・中国華融に続く救済は期待できず！
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中国の金融当局は流動性危機の回避に苦慮する中国恒大集団に対し、債務問題の解決を求め、「虚偽」の情報を流布しないよう叱責した。当局が監督下の企業を公に戒める例は少ない。
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中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は8月19日、中国恒大の幹部と会合後、共同声明を発表した。その厳しい語調を受けて、中国恒大の社債（2022年償還、表面利率8.25％）の売りが加速。額面1ドルに対し3セント値下がりし、45.5セントとなった。
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中国恒大が何らかの形で政府に救済されるとの期待感は、ここ数週間に薄れ、同社の社債と株式は急落している。中国恒大は同国経済にシステミックリスクを引き起こす恐れがあり、19日の声明は当局がしびれを切らしつつあることをこれまでで最も明確に示唆した。負債総額が3000億ドル（約33兆円）を超える中国恒大の命運は、50兆ドル規模の中国金融システムのほか、同国の銀行や信託、さらに膨大な数の住宅所有者に広く影響を及ぼす。
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中国恒大は20日の発表文で、安定的な事業を維持し、債務リスクを解決するとともに、住宅・金融市場の安定性を維持するため最善を尽くと表明。法規制に従い重要な事案を開示し、虚偽情報を適時明確にしていくと誓った。
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