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杭工事は始まったが！
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9月議会に追加予算を審議できるか？
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7月16日に「姫路・中央市場工事：竹中工務店JV・安値が災いか！」と題する記事を掲載したが、読者よりその後の記事は出すのかという問合せが来ている。この新市場の工事で竹中工務店の要望を聞ける段階ではないことは明白と市関係者は言う。
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6月11日の第2回例会で清元秀泰姫路市長は、白浜市場線東ルート（事業費19億円）の建設中止を唐突に発表した。東ルート上の金属加工会社移転に伴う代替地（3000㎡）購入と整備費（2億円）を支出中であったが、移転補償費が当初の想定を上回ることが判明。2020年度に実施予定だった市道26路線の工事を延期し、浮いた事業費を新市場へのアクセス道路の整備関連費に流用しるなど市幹部の乱脈ぶりが明らかになった。代替地は改めて売却するという。この金属会社（磯野鋲螺工業）は新工場の設計業務や設備発注の契約を解除することになり、市に計約2億円の損害賠償請求を神戸裁判所姫路支部に起こしており、第1回口頭弁論では市側は争う姿勢を示した。
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東ルートを巡っては、不足する事業費を穴埋めするために高馬前副市長が予算の流用を指示したことも問題となった。市議会の特別委員会では、白浜地域を地盤とする松岡広幸市議（54）の影響の有無も審議されている。
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竹中工務店の現場では敷地の南西角地では杭工事が始まっており、順次敷地全体で残土と建設汚泥が出るわけだが、産業廃棄物である杭汚泥は敷地内に仮置きされ、場外へ排出している気配がないというのが近隣の人たちの言う言葉だ。
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工期は令和4年12月26日限りとなっているが、市場棟着工までには産業廃棄物は処分業者を決め処理しなければならない。ところで、なぜ処理業者が決まらないのであろうか。新市場は白浜地区に建設されており、この地には新聞タネにもなった白浜選出の松岡広幸市議がおり、利益誘導を狙った強要議員としても有名である。
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市も竹中工務店も、このような利益強要を要求する者が他にもいると想定し対策を任せれる業者を模索していたのであろう。大阪竹和会にもそれを担当する土建業者はいるが、それを名義人として対策をゆだねたときの功罪を計算したのであろうか。
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大阪竹和会のメンバーが以外のものを地元対策として起用したようである。白浜地区のM社が土木・廃棄物の名義人に据えた。現在施工中の杭工事もM社の発注である。このM社、建設業の看板はあるが重機1台所有していないのである。小工事の請負ならできるが、このような大工事に携わるのは初めてであろう。
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竹中工務店もダミー契約みたいなものである以上、竹中の直接業者選定でもM社との契約だとなると与信能力上簡単にOKとはいかない。竹中工務店にしても取引口座のない業者を名義人扱いとするには一現場所長の裁量では決めることはできない。大阪本店の決済が必要なことは理の当然である。大阪本店の役員が絡んでいることは推測できる。
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名義会社と言っても、竹中の下請企業にとって一面識もない企業と契約することはない。それ相当の因果を含め、納得させたうえでM社と契約させることになる。
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建設汚泥の処理会社で大阪には長年取引している昵懇の会社はあるが、その会社とてもM社は初対面の取引となる。値段は叩かれ、与信の危ない会社とは1万5千トンもの建設汚泥取引をしない。もう一つの問題は、現場から処分場まで最低でも1日3～4往復、姫路市内なら7～8回往復したい。大阪の処理業者では運搬費で足が出る。よほどの単価でなければ請けないだろうし、竹中も余分な処理費では契約しない。これらが原因で、今もって契約もできず、場外搬出にも着手できないのだ。
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場内仮置き場で乾燥させたとしても、入札仕様書で建設汚泥は廃棄物と指定されている以上、残土に化けさせることは不可能である。
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ここまでネタが割れているのだから、建設汚泥等の廃棄物は竹中工務店が直接契約すれば解決するのだが、そうはいかないのだと事情通は言う。
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その件については、次回掲載する。
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