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届け出制から許制に変更し懲役刑を盛り込む！
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土石流発生は行政にも責任がある・副知事！
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熱海市の盛り土点検・異常5カ所！
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熱海市伊豆山の大規模土石流から1カ月を迎えた8月3日、盛り土崩落や行政手続きに関する静岡県の検証作業の指揮を執る難波喬司副知事盛り土をする際に必要な、行政手続きを定めた県条例を届け出制から許可制に厳格化し、罰則に懲役刑を盛り込む方針を明らかにした。
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難波副知事は「具体的な方向性は検討中だが、許可制にする。罰則は懲役刑を設け、神奈川県並みにする」と述べた。
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静岡県では、盛り土や切り土などの土地改変は土採取等規制条例で規制している。違反した場合の罰則は神奈川県が「2年以下の懲役、100万円以下の罰金」であるのに対し、静岡県は「20万円以下の罰金」となっている。また、土地改変の規制に関する許認可権限は、改変の面積や人口規模に応じて県から市町に移譲されているが、難波副知事は、盛り土はよりしっかりした技術基準がいるとして、委譲権限の一部を県に戻すことも含め、あり方を市町と協議する必要があるとの認識も示した。
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今回の土石流では、神奈川県小田原市の業者が、条例違反の盛り土を行い、それを県、市が是正できなかったことが問題視されている。神奈川県に比べ条例の規制が緩かったことが明らかになり、川勝平太知事が不備を認めて改正の方向性を示した。
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麦島氏の弁護士は
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熱海市伊豆山の土石流に関して、難波喬司副知事は3日の静岡新聞社インタビューで、一部の被災者が県や市に損害賠償を求める意向があることに「不適切な盛り土が残っていた事実は変わらない」と述べ、是正できなかった行政にも責任の一端があるとの認識を改めて示した。改正する土採取等規制条例に安全性が確保できる技術基準を盛り込む考えも示した。
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―損害賠償を請求する意向を示した被災者が盛り土について説明を求めている。
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「不適切な盛り土が残っていたのだから、責任の程度や内容は別として、行政にも責任があるのは確かだろう。県としては原因究明をしっかり進める。説明してほしいという声があるのならやらないといけないと思うが、まずは市の意向を尊重したい」
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―検証の見通しは。
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「書類の確認を進めている。3カ月をめどに全部洗い出し、そこから関係者への聞き取りを行い、時系列で事実確認を進める。結構な期間を要すると考えている」
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―改正する条例の実効性をどう持たせていくか。
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「現行条例の技術基準は不十分だ。15メートル以上の盛り土を想定していないような書きっぷりになっている。排水施設の基準も大雨の期間が短期、中期、長期を想定したような設計になっていない。雨量が想定を超えた場合の対応も必要。安全を確保できる設計思想を反映させる」
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熱海市は3日、同市伊豆山の大規模土石流を受けて県が35市町に要請した盛り土の緊急点検について、市内で調査した6カ所のうち5カ所で異常があり、土地所有者に安全対策などの改善を求めたことを明らかにした。
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法令に違反して現在も行政が指導を継続している箇所や、山間部にある高さ15ｍを超える盛り土を対象に主に目視で点検した。
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市によると、のり面の表面土砂が雨で流されていたり、排水施設が埋まっていたりする盛り土が5カ所あった。同市の宿崎康彦観光建設部長は「直ちに危険を招くものではない」との認識を示した。是正状況は継続的に確認するという。
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