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不適正処理対策で！
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トレーサビリティシステム・いつ実現する？
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国土交通省は、工事現場などで出た「残土」について、発生場所からどこに運ばれたかを記録し、追跡できるようにする「トレーサビリティー」システムの導入に向けた検討を始めた。残土は管理や処分に関する明確な法規制がないため、違法な盛り土などにされ、土砂崩れなどにつながる事例が全国で相次ぐ。残土の動きを把握することで不正処分を防ぐ狙いだ。
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静岡県熱海市で起きた土石流では盛り土が被害を拡大させたとみられ、業者が市に届け出た量を超す残土が持ち込まれていた可能性がある。こうした問題に注目が集まる中、国交省は近く、国発注の公共工事で実証実験を始める予定。
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残土は建設現場やトンネル工事現場で生じるもので、「建設発生土」とも呼ばれる。その後に再利用できる「資源」とされ、法律で厳しく規制される廃棄物には当たらず、残土そのものをしばる法律はない。
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国交省によると、2018年度に全国の工事現場で出た残土は約2億9千万ｍ3。半分近くは発生場所から別の場所に運ばれたが、最終的な受け入れ場所までに仮置き場などを複数経由することが多く、移動の実態把握も難しいとされる。
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産業廃棄物や建設廃棄物においては「マニフェスト」システムが確立され、発生現場・請負業者がそれぞれの廃棄物処理業者に委託するが、その道中でも違法投棄される場合がある。また、小さな現場だと処理業者に委託せず、請負業者が時下処分している例もあり、不法投棄につながっている。
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大型残土処理については自治体で「土砂の適正処理に関する条例」を制定しているところもあるが土砂を搬出する場合、数量を取り決めてあり、100台以上となることが多い。100ｍ3前後の比較的小規模の現場から出る管理をどうするかだ。このような中小規模の現場残土を受けている残土処理請け業者の届け出を義務化する方が先であろう。
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【トレーサビリティシステム】
ある物品の生産、流通の履歴を双方向に追跡（トレース）することができる仕組み。「生産流通情報把握システム」とも呼ばれる。生産者や流通業者が製品に付けたバーコードやICタグに集積した情報から履歴を検索することができるシステムである。
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生産者から消費者へのトレーサビリティは、生産した物品がどのように流通しているかを追跡する。加工食品に不良品が発生した場合は、同時期に製造した商品を迅速に特定し、回収などの措置を取るなど、品質管理の向上や効率化などにも利用できる。
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トレーサビリティは情報を蓄積するところからはじまり、情報収集のインフラを整備しなければならず、企業間や部門間のシステムを連携させる体制づくりも必要だ。課題を解決するためには、2次元コードやバーコードを使って簡単に管理できる仕組みや、現場が使いやすい端末の導入を検討することが大切であろう。
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