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斎藤市長は知っていても触れず！
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議会議事録を掲載する！
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熱海は、面積が小さく、かつ傾斜のきついエリアに、住居や商業施設が立ち並ぶ。また海岸に沿って宿泊施設等が展開され、山手には保養所や別荘分譲地が点在している。今回のような長雨や台風に伴う豪雨など自然災害が発生すれば、土砂災害が危惧される地域だし、違法開発（残土処分を含む）も目立ち、住民生活に脅威を与えている。
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観光地特有なのは、古くから住む住民と、季節ごとにしか住まない住民（建物を所有しても住民票は置かない観光利用する住民）が混在している。一旦事故が発生すると、初期段階から安否確認に手間取ることは、当然予想されていた。
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住民基本台帳は、生活を中心とする住民、市民を記帳しており、住民票を登録していない人などの利用環境は反映されていない。事前に住居の利用動態を把握する必要と共に、定期的に住民動態を把握する必要がある。伊豆山地区などの急峻（きゅうしゅん）エリアでの避難訓練は重点的に行うべきだった。
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今回の土石流事故は、熱海市自体が災害対応に不慣れなのは初期活動を見ればよく分かる。歴然としている。いわば「後追い」状態なのは、各対応を見ればよく分かる。
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今回の事故で問題視されているのは上部で造成されていた「残土処分盛り土」に関して、許可を出したのは熱海市であり、運び込まれた残土に建設廃材があることで、静岡県の指導も入っていた。熱海市議会は盛土申請と施工していた「㈱新幹線ビルディング」は、行政指導をものともせず続行していたということは熱海市も正常な企業組織でない事は十分承知していた。
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市議会は㈱新幹線ビルディングが今回の事故以前に、七尾団地裏での宅造開発で、取得した土地内に熱海市の水道タンクが点在し、台風による土砂崩れで補修工事を要望したが、天災であり企業が負担するいわれはないと拒否され、最終的に熱海市が復旧工事を負担した。
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開発と地域の安全を担保するにあたり、許可を出した急峻地での施工状況をハザードマップに反映させるか、雨季や台風時期には危険情報を住民に提供すべきである。
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しかし、熱海市がリスク表示をすると「リスクがあるのになぜ許可したのか」と指摘されるだろう。熱海市が危険地域の安全対策と、住民リスクをオープンに公開することができるだろうか。
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㈱新幹線ビルディングが各地で施工していた現場で、まともな施工をせず土砂流出などのトラブルが発生している。
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熱海市議会で議員と市当局がどのようなやり取りをしていたのか関連する質問答弁を掲載する。
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【平成19年 建設公営企業委員会 8月7日】
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【平成20年 建設公営企業委員会 12月15日】
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【平成21年 建設公営企業委員会 6月29日】
つづく
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