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「在庫」でなく「未接種ワクチン」と呼んで！
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市区町村向けワクチン・8月も「不足」！
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7月12日・東京に4度目の非常事態宣言発令！
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菅首相をはじめワクチン関連大臣は言葉遊びに興じている嫌いがある。ワクチン供給について各自治体・職種接種について好き勝手な発言を繰り返している。大体ワクチン仕入れは厚労省が担当しているのだろうが、仕入れの時期が10日も経たないうちにコロコロと代わる。その都度、西村大臣や河野大臣、そして菅首相が役人の報告を鵜呑みにして国民に得意げに話すから始末が悪い。
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各大臣が省内の役員のコントロールさえおぼつかない中で、その役人の報告を受けた内容を吟味もせずに国民にすぐ話すから始末が悪い。その結果、次々と訂正の言葉が出てくる。
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各回に輸入されたワクチンが、何月何日各府県に幾つ配布され、傘下の自治体に幾つ配布され、どう接種されているのか、時系列で発表するなら「未消費のワクチンが何処に眠っているのか」見当がつくはずだ。
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河野太郎大臣は行政・規制改革相以外に新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣も務め、仕事の内容は「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当する」とあるが、河野大臣の発言は「ワクチン接種を取り仕切っている」内容であり、各行政の所管事務の調整を飛び越えている内容だ。
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自治体の接種に供給が追いつかず、在庫となっている新型コロナウイルスワクチンについて、河野ワクチン接種担当相は7月9日の会見で、今後「在庫ワクチン」ではなく、「未接種ワクチン」と呼んだ方がいいと強調した。
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会見で河野大臣は「在庫というと、倉庫に積み上がっているのが在庫だという意識の人もいる」とした上で、「在庫と言わずに、未接種ワクチンと呼んだ方が意味がはっきりする」と述べた。
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ワクチンの在庫をめぐっては、菅首相が8日の会見で「全国の自治体には先月までに9000万回のファイザー社のワクチンが人口に応じて配分され、そのうち4000万回分が使用されずに在庫となっていると見込まれる」と述べた。
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河野大臣は、自治体の接種の需要増に対して供給が限られることから「（需給の差が）ワニの口みたいに広がるとかなり厳しい。自治体に、接種スピードの最適化をお願いしたい」と述べた。
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接種を担当している医院にとって接種費用は国が負担し、接種数が多ければ収入も増える。かかりつけ医にも飛び込みの接種希望者がやってくる。それを当て込んで必要数よりも多く自治体に配布数を申請している。
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各医院の申請数に対し配布実数がどうなっているのか、追加申請数に対する配布数、未消化のワクチンはどう処理したのかは、各医療機関しか分からず、医師会は勿論、自治体も正確な内容はご存じないであろう。
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河野ワクチン接種相は7月9日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、供給量を踏まえた1日当たりの接種回数は全国で120万回程度が望ましいとの考えを示した。現在は140万回に上っており、接種が速い自治体にペースを緩めるよう求めた。
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河野担当相は「極端に速く打っている自治体があり、どこかでワクチンを使い切り、一気にペースが下がる」と懸念を示した。そのうえで、「供給量と未接種のワクチンの量を勘案し、最適化を図っていただきたい」と呼びかけた。
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河野担当相が言う「全国で120万回程度が望ましい」という言葉は、菅首相の言葉であり、首相が言葉の根拠としているのは以下のような報告内容に基づいている。
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菅首相は7月3日、野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長と首相公邸で面会し、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に関する試算の説明を受けた。
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＜菅義偉・首相＞
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梅屋氏は、1日120万回に上る直近の接種ペースが続けば、8月30日に人口の4割で2回の接種が終わるとの試算を示した。職域接種も加味して試算すると、終了時期は8月21日に早まるとしている。同研究所は他国の事例から、人口の4割が接種を終えれば新規感染者が減少する傾向があると分析している。
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菅首相はオリンピックの成功は政権の主要目標であり、東京都が
4度目の非常事態宣言が7月12日～8月22日まで発令される。これに伴い都内のオリンピック会場は無観衆で開催されることになった。このような状況になった第1原因は、都民にある。
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行政があの手この手で協力を呼びかけても同調しない都民が多ければ、新型コロナウイルスや変形ウイルスが拡大するのは当然である。
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野党は都民に対しインド型ウイルスの蔓延に注意喚起を求めず、オリンピックを中止せよとか、全会場無観客にせよという上っ調子の煽り言葉で菅首相を批判している。この野党の言葉にガソリンをかけ火勢を大きくするような話しが河野ワクチン接種担当相から発せられている。
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河野ワクチン接種担当相は7月6日の記者会見で、市区町村向けの米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、8、9月は2週間ごとに1170万回分を配送すると発表した。市区町村の希望量の約３分の１になり、7月に配分した量と同じ数量だ。
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＜河野行政・規制改革相＞
河野氏は、一定量の在庫を保有する自治体への配分を減らす一方、接種ペースが速い自治体に融通する考えを示し、「自治体は在庫の数と供給見通しをベースに接種計画を立ててもらいたい」と呼びかけた。
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河野氏はまた、職域接種などで使用する米モデルナ製ワクチンについて、6月末までの供給量が当初計画の4000万回分より大幅に少ない1370万回分だったと明らかにした。世界的な需要の高まりが原因とし、「残りは第3四半期（7～9月）に供給を受ける」と述べた。
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これは、少々おかしな話しではないのか。以下の内容を見て貰えば、毎回違う内容が出されている。
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ワクチン不足が続く見通しとなり、自治体からは不満の声も出ている。大阪府の吉村洋文知事は7月6日、記者団に「今は接種能力の方が高い。しっかりとした供給をお願いしたい」と注文を付けた。千葉市の神谷俊一市長は取材に対し、「この供給量では、計画通りの接種完了は難しくなるのではないか」と語った。
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4月30日のNHKのお昼のニュースで、関西国際空港に米製薬会社モデルナのワクチンが到着したという報道があった。日本政府はモデルナと、9月までに5000万回分、人数にして2500万人分のワクチンを供給するという契約を結んでいる。ニュースでは、モデルナのワクチンはまだ日本で承認を得ていないこと、審査を迅速化する特別申請が認められていること、承認が取れ次第、東京と大阪で接種を開始すること──の3点が報じられていた。
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4月28日、英紙「ガーディアン」は、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。なぜなら、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じた、からだ。首相官邸のサイトによれば、4月23日時点でワクチン1回目を接種した医療従事者は約176万人。
2回目まで終えているのは、約88万人。65歳以上の高齢者では、約7万5000人が1回目を終えている。日本でこれまでに接種されたワクチンの回数はざっと270万回。未使用のワクチンは何処へ行ったのか。4月5日には追加供給量として成田空港に5000万回分のワクチンが到着。
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EUは4月26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。
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河野太郎ワクチン担当相は数字には誤りがあるとツイッターで指摘。同相のオフィスは4月30日に電子メールで、日本に届いているファイザー製ワクチンは約2800万回分だと説明した。加藤勝信官房長官は同日、モデルナ製ワクチンがこの日到着したと明らかにしたが、量については言及しなかった。
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7月6日になり、田村厚労相が責任転嫁ともとれる発言が出てきた。「市中に4000万回ぐらい（のワクチン在庫が）あるはず」と言い出した。
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田村厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、自治体などが約4000万回分の在庫を保有している可能性を指摘した。「自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」として、ワクチン供給に目詰まりが起きていることにも言及した。
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＜田村厚労相＞
田村氏は、6月末までに約9000万回分が自治体向けに配送されたと説明。その上で「接種回数は約5000万回で、市中に約4000万回ぐらいある。たくさん打っている自治体と進んでいない自治体のミスマッチをどう解消するか対応したい」と述べた。具体的には「接種が進んでいれば多く配り、進んでいなければ調整して配るのが一つの方法だ」と語った。
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政府も自治体も供給と配布、接種の実態を把握しておらず、各自治体の要求量を配布しはじめ、自治体の在庫状況がどうなっているのか確認しないうちに高齢者への接種に走り始めた事が医療関係者への接種開始以降、各医療機関の保管量と接種量の完了を待たずに高齢者の接種にのめり込んだ。
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菅首相が1日100万回打ち、7月末までに完了すると大号令をかけた。日本の高齢者は約3600万人。全員に2回打つには7200万回の接種を要する。「7月末」から逆算すると、1日100万回打たねばならない。田村厚労相も河野ワクチン相も実質不可能と反対したが、素人首相は強い、何が何でもやると押し切った。ここから100万人接種という数字が歩き始めた。
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助成額は接種1回で2070円（休日等は4200円）となっているが、週に100回以上打ち、4週間以上続けるなら1回2000円増額する。週に150回以上なら3000円の加算が付く。一般的な開業医で週に150回以上打てば、月に180万円の増収になるという。金で釣り始めた。これが市中在庫（余分に発注）に繋がっているのは否めない。
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田村厚労相の言うように、在庫が4000万回分あるなら、どう表に引き出すかだ。腐らせるのか、闇で破棄するのか。この7月で破棄する量が開業医のところで相当量あるようだ。
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厚労省は在庫報告を義務付け、職域接種や各自治体の大型接種会場へ回すよう号令をかけるべきだ。腐らせたり破棄した場合は、罰金を取る方針と各自治体に通達すべきではないか。
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