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「公約ではなく…」代表発言に党内反発！
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失敗見越し・あくまで「目標」と！
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5％への消費減税を盛り込む考えを表明！
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次期衆院選に向け、立憲民主党が消費税の扱いを巡って揺れている。枝野幸男代表は6月15日の衆院本会議で、新型コロナウイルス対策として、消費税率5％への時限的な引き下げに言及した。だが、一方で選挙公約に掲げることに慎重姿勢を示し、党内は混乱。枝野氏は19日、政権交代が実現した場合、来年の通常国会で消費税率引き下げに向けた法改正を進めたいという考えを示したが、党内からも「分かりにくい」との声が相次いでいる。
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枝野氏は15日に衆院本会議であった内閣不信任決議案提出の趣旨弁明で、政権交代が実現した場合は、所得税減税や現金給付を行うとしたうえで「国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と表明。消費減税に慎重だった従来の立場を転換したかに見えた。
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だが、枝野氏は本会議直後、記者団に「選挙公約ではなくて、政権として実現する」と発言した。江田憲司代表代行は16日の記者会見で「代表が本会議場の正式な場で言ったのだから、当然、政権公約に反映させる」と主張したが、福山哲郎幹事長は同日の会見で、次期衆院選で政権を取っても当面は衆参で多数派が異なる「ねじれ」が続くとして「すぐに実現できず、選挙公約にはなりにくい」と江田氏の見解を否定した。
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結局、枝野氏は19日のユーチューブ番組で消費減税について「もし政権を預からせてもらったら、直ちに野党の自民、公明、維新などに協力を求める。協力が得られれば、来年の通常国会で税制改正をやらないといけない」と述べて法改正に意欲を示した。
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「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は6月19日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。
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次期衆院選での野党連携を進めるのが狙いで、共産、国民民主両党も賛成しており、れいわ新選組は立民との候補者調整の条件に挙げる。枝野氏が踏み込んだことで、立民幹部は「衆院選の候補者調整の環境はできた」と強調する。
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公約盛り込みをめぐっては曲折もあった。経済政策担当の江田憲司代表代行が明記を主張していたのに対し、福山氏は「（政権交代後も）参院はねじれている。実現可能性は低い」と語るなど、幹部間でずれが生じていた。
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党関係者は「民主党政権の失敗を踏まえ、枝野氏は公約の実現性を重視している」と説明する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設や、無駄削減と「埋蔵金」で捻出した財源で目玉施策の実現を図ると訴えたが、果たせず2012年の衆院選敗北で下野した苦い過去があるからだ。
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立民には、野田政権当時の12年に消費税増税を決めた野田佳彦元首相ら財政規律派もいる。あくまで「目標」とするのは、野田氏らに配慮した面もあるとみられる。
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立憲民主党の枝野幸男代表は6月25日、次の衆院選の公約に時限的な5％への消費減税を盛り込む考えを表明した。枝野代表が打ち出した消費税率の引き下げを巡って混乱している。
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立民内では、馬淵澄夫元国土交通相らが、れいわ新選組の山本代表と超党派の研究会を設立し、消費減税を衆院選での野党共闘の目玉政策に位置づけようと活動している。立民中堅は「減税を掲げることで、19年参院選で旋風を起こしたれいわが候補者擁立を控えるなら、その方が良い」と語る。
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