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歴代役員に2000万円・負担求め損失補填！
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2020年9月、1億円の使途不明金が発覚した労働団体の連合岩手は、歴代の役員に負担を求めて損失を補填するなどの再生方針を取りまとめた。
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連合岩手は6月11日に臨時大会を開いた。
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このなかでは、不正経理問題を受けて、新たに外部監査を導入することや、損失を補填するため歴代の役員から2000万円分集めることを盛り込んだ再生方針が取りまとめられた。
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連合岩手では2020年9月、会計担当の女性職員が死亡したことをきっかけに、1億円の使途不明金が発覚していた。
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11年間にわたり、構成組織から支払われる会費の一部が、通常とは別の口座に振り込まれるなどしてりしており検証委員会によると、使途不明金の総額は1億782万9198円で、長年、ひとりで女性が会計事務を担当しており、受領証に残されていたサインなどからみて、「死亡した女性の行為と判断するほかない」と認定。他の職員の関与は認められなかったという。
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女性はひんぱんに家族旅行に行っていたほか、その都度、ブランド品の服や靴、アクセサリーを買い求め、外国産の新車を購入していたことも確認できたという。
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連合の事務局長や副事務局長が会計業務を統括・管理する立場にありながら、通帳や残高証明書などを確認しておらず、出金に必要な印鑑の管理も不十分だったほか、会計監査を担当する役員も、資料の突き合わせなどは、ほぼしていなかったと指摘している。
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2020年12月19日の会見で、連合岩手の鈴木圭会長代行は「構成組織、組合員のみなさん、多くの関係者の方に、改めて心からお詫び申し上げます」と陳謝した上で「再発防止策を徹底したい」と述べた。
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連合岩手（組合員約4万8000人）は6月11日、盛岡市で臨時大会を開き、2020年9月に発覚した不正経理による使途不明金問題について、再発防止の徹底や損失補填を含む「連合岩手再生方針」を採択した。県警への被害届の提出は見送る。
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再生方針によると、顧問会計事務所による毎月の会計指導と外部監査を導入する。特別会計を設置し、被害総額1億782万9198円に対し、過去約10年間の役員経験者が5年間で計20156万1118円を補填する。
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