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国内に先端半導体工場を・梶山経産相！
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巨額予算の必要性強調・自民半導体議連！
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梶山弘志経済産業相は5月28日の閣議後会見で日本国内に先端半導体の基盤を持つことは重要との認識を改めて示した。
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ソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上したとの一部報道については「個別企業の件であり、コメントを控える」とした。
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経産省は半導体・デジタル産業戦略検討会議を立ち上げ、半導体の国内製造基盤の確保など今後の半導体政策の方向性を検討しており「今月末には結論を出していきたい。そして実行に移していく」と述べた。
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自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明税調会長）は5月28日、政府が6月中旬に閣議決定する令和4年度予算編成に向けた経済財政運営の指針「骨太の方針」を見据え、半導体産業への支援強化を求める決議をまとめた。
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決議では、国内半導体関連企業の国際競争力低下に関し「このまま何もしなければ、将来、国内から半導体製造基盤が消滅しかねない危機にある」と強調。米国や欧州連合（EU）が5兆円超の資金投入で半導体の安定調達に乗り出しているのを背景に「経済安全保障の観点から、他国に匹敵する予算措置を早急に講じるべきだ」と訴えた。
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