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知事の裁定で町方針・議員は反発！
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滋賀県甲良町は、40％削減している野瀬喜久男町長の給与について、7月から減額幅を10％に引き下げる方針を明らかにした。
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野瀬町長の給与を巡っては、2017年11月の就任以降、町議会が減額条例を計6回、議員発議で可決している。このうち2020年11月に可決した「半年間60％削減」を不服として町長が地方自治法に基づく審査を知事に求めたところ、2021年3月23日に議決を取り消す裁定が出され、翌日からは「当面40％削減」（2020年3月可決）という期間の定めのない減給に戻っていた。
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全員協議会で野瀬町長は「地方自治法で懲戒を目的に議会が首長の給与を減額することは認められない」とした知事裁定を根拠に、6月末で議員発議の条例に基づく減給をやめると説明。ただ「60％削減」の理由として町議会に指摘された職員の事務処理ミスなどの監督責任は認め、7～9月の3カ月間、10％減給する方針を示した。
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これに対し町議4人が「裁定で議論対象でなかった40％減給条例まで早々に取り消すのは、町長の都合のいい解釈で認められない」などと反発。「（40％削減条例可決の理由である）後援会収支報告書虚偽記載などの説明責任を今も果たしていない」と批判した。
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全員協議会後、野瀬町長は「裁定の全体の文脈を見れば明らかなこと。条例改正案が否決されれば再度、県に審査を申し立てたい」と話した。条例改正案の採決は6月11日に行われる。
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