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金融庁の業務停止命令が出る前に決定！
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インターネット金融大手SBIホールディングスは5月24日、子会社「SBIソーシャルレンディング」（SBISL、東京）が廃業し、SL事業から撤退すると発表した。第三者委員会の調査で虚偽表示など金融商品取引法の違反行為が指摘されており、事業継続は困難と判断した。
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SBISLに対しては金融庁が業務停止命令を出す方針を固めている。
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SBISLは投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営していたが、貸付先をめぐる問題が発覚。第三者委は4月、資金が目的外に使われたなどと認定していた。
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同社は既に新規ファンドの募集を停止し、投資家に対する元本相当額の償還手続きを進めている。
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【SBIHD 発表内容】
SBIソーシャルレンディングの今後の事業運営について
2021年5月24日
SBIホールディングス株式会社
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本年4月28日付「当社子会社のSBIソーシャルレンディングが設置した第三者委員会の調査報告と再発防止策等について」（以下「4月28日付リリース」）にてお知らせしましたとおり、当社子会社のSBIソーシャルレンディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮地 直紀）は、同社貸付先の重大な懸案事項に関し、第三者委員会の調査報告書を受けて再発防止策の整備等を進めてまいりました。
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また、投資家保護に万全を期すべく、本件関連ファンドの未償還元本相当額の償還に係る手続を進めており、すでに対象ファンドの99.94％（出資額ベース）について投資家の皆様よりご同意をいただいております。（2021年5月23日現在）。
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本年4月28日付の当社決算説明資料において言及のとおり、当社グループとしましてはソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に検討を進めてまいりましたが、このたびSBISLでは、今後の業務運営に関して、第三者委員会調査報告書の内容をもとに検討を重ねた結果、ソーシャルレンディング事業の継続は困難と判断し、本日付の同社取締役会において、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定いたしましたのでお知らせいたします。
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SBISLは本年3月より新規ファンドを通じた貸付けをすでに停止しておりますが、今後は、新規ファンドの募集及び新規投資家の登録受付を全面的に停止するとともに、投資家の皆様の保護に万全の措置を講じるべく、今般新設した債権管理に特化した「アセットマネジメント部」を中心に、既存ファンドの管理・回収に注力する予定です。
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なおSBISLによる今般の決定に伴う当社連結業績への影響は軽微であると考えております。
今回の事案につきましては、投資家の皆様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
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以上
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