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外為法に抵触！
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現在自衛隊では5.56ミリMIMINI、7.62ミリ74式機関銃、12.7ミリM2重機関銃を使用している。MINIMIとM2はベルギーのFN社のライセンス生産品である。MINIMIは7.62ミリ62式機関銃の後継として採用された。74式は国産汎用機関銃である62式を原形とした車載機関銃で、主として戦車などの同軸機関銃やヘリのドアガンとして利用されている。弾薬はNATO弾に準じているが、威力の低い減装弾を使用している。
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7.62ミリNATO弾と5.56ミリNATO弾では射程も貫通力も大きく異なる（陸自の5.56ミリ弾はNATO弾と微妙に仕様が異なっている）。7.62ミリNATO弾と5．56ミリNATO弾では威力の差は約２倍ある。例えば厚さが１５ミリのアルミ装甲の場合、5.56ミリは200m程度の距離までしか貫通できないが、7.62ミリ弾は400m程度の距離、つまり約２倍の距離でも貫通が可能だ。
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領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されている。
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中国企業に流出したのは住友重機が自衛隊向けに開発していた機関銃の一部の部品の製造図面です。住友重機によりますと、開発に関わる下請け企業が、さらなる下請けの取引先として中国企業を選定した結果、データが渡ったという。
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4月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。
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自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業（住友重機）が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。
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武器や軍事に転用可能な技術の輸出は安全保障の観点から、外為法による規制の対象となっています。今回の流出に関して、住友重機は外為法の監督官庁である経済産業省から注意喚起を受けたものの、外為法違反には当たらないとの認識が示されているという。
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「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました。ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのだが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募した」
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応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有利と見られていたが、「その評価試験が行われている最中の今年3月、突然、選定の辞退届を出した。注文数が少なく、採算に合わないとの理由でした」
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「試験に当たり、住重はサンプルを作りました。その過程で、ある下請けの企業が、更にその下請けとして深センにある中国企業を選んでしまったんです。それだけでなく、機関銃のパーツの設計図まで渡してしまっていた」
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防衛産業の場合、設計図などの国外流出は、外為法に抵触することからご法度。仮に国外に出す場合は事前に申告しなければならないが、住重はその管理体制を十分に取っていなかった。
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「設計図が外為法の規制対象であることを下請けに明示していなかったんですね。防衛省や、外為法の監督官庁である経産省はこれを把握。4月末、住重と下請けに指導が行われました」
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住友重機は、
「管理不足については真摯に受け止め、下請企業管理の改善を行っています」との回答だった。
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この問題に関して、加藤勝信官房長官は5月20日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべく努めていく」と述べた。経産省からの指導に加え、防衛省からも住友重機に対して、下請け企業に関する管理業務の見直しを徹底させたという。
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住友重機は機関銃生産について、売り上げ拡大が見込めないほか、生産設備の維持や技術者の育成が難しいなどとして、撤退することを決定している。今後はメンテナンスや整備用部品の生産は続けるが、入札には参加しない方針だ。
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現在の日本、政治も企業も国民も、劣化中。
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