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菅首相「高齢者７月末目標」！
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東京、大阪でワクチン1日1万人！
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東京都の小池百合子知事が元旦に政府に対し緊急事態宣言の発令を直接求めようとしていた。菅義偉首相は
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「小池はやること（午後8時までの営業時間短縮要請）をやらずに求めることばかり。1都3県の足並みが揃わなければやらない」
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こう言って、突っぱねる姿勢を示していた。
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これを間接的に聞いた小池知事は、まず埼玉県の大野元裕知事、
そして、神奈川県の黒岩祐治知事にも同行を求めた。一緒に西村（経済再生担当）大臣に直談判しようと。
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2日夕方、森田健作千葉県知事も加わり、4知事で西村大臣と面会することになる。しかし、菅首相は小池知事がジワリと外堀を埋める動きがあることをを知らなかったという。内閣府も知事らの動きは知らず、西村大臣も菅首相に説明をしていなかった。
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4日の年頭記者会見で「緊急事態宣言の発令検討」を表明せざるを得ず、菅首相は小池知事の後塵を拝し、「追い込まれた」という印象が残った。このような小池知事の仕掛けは、国民に「政治のリーダーとは、、、こうする」を見せつけている。理由は簡単。都知事でいるあいだは、国政を動かすことは叶わないということをオリンピック関連でも、コロナでも「お伺いを立てないと何一つ前に進まない」ということであり、7月の都議選で完勝し、秋と言われる衆院選で「国政に戻りたい」ということだ。
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年初来、政権内から出てくる発言は「ちぐはぐ」になる一方で、コロナワクチンに対する接種時期でも、菅首相、河野、西村大臣
それぞれ思惑なのか、目立ちたいのか、責任を伴わない発言が多くなっている。
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このところ、ちぐはぐな政権運営の原因として指摘されるのが、菅首相の「軍師」となるような調整役の不在だ。外部の危機を首相の耳に入れる側近が少なく、これが政権としてのチームワークの欠如にもつながっている。
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4月20日、新型コロナウイルスのワクチンについて、菅義偉首相が国内の接種対象者全員分を9月までに確保できるめどが立ったと表明した。秋までにある衆院解散・総選挙や再選の懸かる自民党総裁選をにらみ、コロナ対策の鍵を握るワクチン接種に不安はないとアピールした格好だ。
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首相が毎日のように厚労省樽見英樹事務次官から報告を受けていると報道されているが、5月5日は藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監に加え、田村憲久厚労相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、藤井官房副長官補、和泉首相補佐官、吉田新型コロナウイルス感染症対策推進室長が集まった。
5月6日は田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、福島靖正厚労省医務技監。
5月7日は午後5時から新型コロナウイルス感染症対策本部、7時から記者会見を行った。
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厚労省から報告ばかりを集めても、対策として各都道府県にコロナワクチンをどれだけ配布したのか、実数の発表はなく。地方自治体は予約票を配布しても窓口が混雑するばかりだ。
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政府も地方も、煽るばかりじゃなく、インフルエンザワクチンのようなオーソドックススタイルに戻すべきではないのか。
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コロナ発症者全国発表にしても、都道府県の数字を並べるだけでなく、内訳としてクラスター発生（病院、学校、カラオケなど）を発表すべきだろう。飲食店などからコロナが何％発症したのか。お仕着せは上手だが、手の内を明かさない菅政権に、国民は信用を置いていないのが現状だろう。
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オリンピックが開催できるのか否かは国民の協力次第であって、しゃにむに強行しようとしているのは、IOCバッハ会長と菅政権くらいのものだ。バッハ会長にしても東京オリンピックを見限り、北京冬季オリンピックに軸足を移している。東京オリンピックをしたいか、止めるかは国民次第だ。今のように第4波進行中で収まる気配がないなら、中止にすればよい。
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ワクチンの全てを国民に見せない菅政権。新型コロナウイルス感染症対策本部会議後の記者会見で、「菅義偉首相が自ら目標として掲げる７月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。」と新聞も報道している。
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首相は「本来は厚生労働省の仕事」（政府関係者）である自治体との調整に、自身が強い影響力を持つ総務省を動員。4月21日に武田良太総務相を首相官邸に呼び、自治体の支援に当たるようひそかに指示した。
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総務省はすぐに呼応した。首相が同23日に高齢者接種の「7月末目標」を打ち出すと、その日のうちに達成に向けた「尽力・協力」を呼び掛けるメールを全国の自治体に送信。27日には地方支援本部を発足させ、課長補佐級以上の職員が市区町村の首長らに電話し、事情を聴き始めた。
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これにより浮かんできたのは、市区町村が地元医師会と連携を取れていない実態だ。総務省関係者は「一家言ある医者も多い。日本医師会が呼び掛けてもなかなか動かないようだ」と語った。
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ある首長は「内閣府と厚労省だった窓口に総務省が加わり、現場が混乱する」と、政府の動きに戸惑いを隠さない。これから急増する見通しのワクチン供給に、各自治体がどこまで対応できるかも不透明だ。与党内からは「目標未達のときの国民の失望が怖い」（自民党中堅）と不安の声も漏れる。
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新聞の報道がすべてを語っているかは国民は分からないが、お山の大将・菅義偉が変に走りすぎると、余計混乱するのではないか。
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