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楽天と元社員に10億円の損害賠償！
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裁判で正当性を主張していく・楽天！
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ソフトバンクは2021年1月、楽天モバイルに転職したソフトバンク元社員がネットワーク技術に関わる営業秘密情報を不正に持ち出していたと発表。該当情報の利用停止や廃棄を目的とし、損害賠償請求を視野に入れた民事訴訟を提起するとしていた。
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携帯電話大手ソフトバンク（SB）の高速・大容量通信規格「５G」に関する営業秘密が流出した事件を巡り、同社は5月6日、元技術者の合場邦章被告（45）（不正競争防止法違反で起訴）と転職先だった楽天モバイルを相手取り、10億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
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楽天モバイルはこれに対し、「本件について当社では社内調査を実施してきておりますが、ソフトバンク株式会社の営業秘密を当社業務に利用していたという事実は確認されておりません」と発表した。
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合場被告はSB社員だった2019年12月31日、私有パソコンでソフトバンクのサーバーに接続し、5Gの技術情報ファイルを自分宛てにメール送信して持ち出したとして逮捕・起訴された。
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SB側は、この情報が楽天側で4か所の基地局建設などに使われたとみており、「被った損害は約1000億円に上る」と主張。楽天側に対し、損害の一部として10億円を請求したほか、情報の廃棄や基地局の使用停止なども求めている。
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これに対し、楽天モバイルは「社内調査を実施したが、ソフトバンクの営業秘密を利用した事実は確認されていない」と反論し、「訴状を精査の上、裁判で当社の正当性を主張していく」とするコメントを発表した。合場被告は2021年1月の逮捕後に退職したという。
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ソフトバンクは、不正競争防止法に基づき次の三つの請求を行うとしている。
1.楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員に対する損害賠償請求（不正競争防止法第4条）
2.楽天モバイルの不正競争により建設された基地局の使用差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）
3.楽天モバイル元社員が当社から持ち出した電子ファイル等の使用・開示差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）
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楽天グループの携帯電話事業は2020年12月期連結決算で2269億円の営業赤字だった。巨額の賠償金や和解金が科された場合でも5年度の黒字化という目標の達成にとって痛手だ。
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