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与党の味・国交省大臣の席は明け渡したくない！
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7月4日投開票の都議選を控え、公明党は23人の議員が所属しているがこの議席を絶対確保の命題で現職17人、新人6人を立て全員当選を目指している。
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一方、秋には行われるだろうと予測される衆議院選挙には、29人の現有勢力に対し、小選挙区は9人、比例区には26人を立て総投票数で勝負し比例区で1議席でも、2議席でもプラスしようとしている。
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都議選では、全42選挙区中、公明が候補を擁立しない21選挙区で自民候補を推薦することに加え、両党が衆院選の都内小選挙区で相互に協力する方針だ。公明は2017年の前回都議選で小池氏が実質的に率いる都民ファーストの会と選挙協力したが、その後協力関係を解消した。都本部の高木陽介代表は「都議選の直後、小池氏が希望の党を設立した。信義を裏切るような形だった」と振り返った。都議会で都民フが共産党と議員提出の条例案で連携している点も問題視した。
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公明党は3月26日、今夏の東京都議選（6月25日告示、7月4日投票）と、次期衆院選で選挙協力を行うことで合意した。会談後、鴨下都連会長と、高木都代表が共同記者会見で発表した。
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前回2017年選では、小池百合子都知事率いる地域政党・都民ファーストの会が大勝したが、今回は自民党が公明党と選挙協力を復活させ、都議会第１党の座の奪還を目指す。立憲民主党と共産党も一部選挙区で候補者調整を進め、勢力拡大を図っている。
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衆院選では自民が、小選挙区の東京12区と比例選東京ブロックの公明候補を支援する見通し。3月の都議会で自公などが共同提案した条例案を巡り、自公と都民ファの議員らが激しく対立する場面が見られた。都議選の前哨戦は、早くも始まっている。
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1964年11月17日「大衆福祉の公明党」「日本の柱 公明党」のスローガンが掲げられ、公明党が結成された。
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1973年
公明党は都議会で与党入り。
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1993年
細川護熙日本新党党首を首班とした非自民・非共産連立政権に参画し4人が入閣。初めて国政の与党となる。
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1999年
小渕内閣で自民党と自由党の連立政権に参加、自自公連立政権が成立。
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2003年
麻生内閣まで自公連立政権が続く。
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2009年
民主党政権交代が発足。自民党・公明党が惨敗。
約10年間続いた政権与党から下野、自公連立も解消。
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2012年
自公政権が復活。3年3か月ぶりに与党へ。現在まで自公二党の与党体制が続いている。
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2017年
公明党は都議選において小池都知事率いる都民ファーストの会に選挙協力を行った。
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公明党が最初に与党となったのは、非自民党政権だった細川内閣のときが最初だった。流れを見てもわかるが、常に政権にぶら下がり、与党として組することが主眼であり、結党時の「大衆福祉の公明党」という重点政策は読経のように流されている。
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公明の衆院選の比例票は、2003～09年は800万票台で推移したが、2012年に711万票に落ち込み、2014年は751万票、2017年は697万票と低迷している。党内からは「ハードルが高すぎる。希望的観測だ」（ベテラン）という悲鳴も聞こえる。
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コロナ禍の影響で高齢化の集票マシーンの動きも鈍くなっている。4月25日に投開票された参院広島選挙区再選挙では、自民党候補に推薦を出した公明党が、自民をしのぐ勢いで異例の「挙党態勢」を敷いた。その裏には、次期衆院選をにらんだ公明の思惑があった。が、結果は敗北。
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広島は、自民の支持基盤が強い「保守王国」とされ、当初は自民内で「勝って当然」との楽観論もあった。選挙戦で、公明は告示直後から山口氏や石井啓一幹事長らが相次いで広島入り。さらに告示前には支持母体・創価学会の原田稔会長も広島で集会を開くという熱の入れようだった。
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公明は2020年11月、次期衆院選の広島3区に斉藤鉄夫副代表（比例中国ブロック）の公認を決定。同区は、案里氏の夫、克行被告=自民を離党=の選挙区だったため、選挙区を奪われる形となった自民県連との対立を生んだ。公明は、自民候補を全力で支援する姿勢を見せることで、県連との関係改善を狙った。
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結果は野党が一本化した諸派新顔に敗北。19年参院選で公明が案里氏を支援した経緯から、「支持者には『なんでまた自民党を』という声もあった」（公明幹部）と支持拡大の難しさもあったが、出口調査では、公明支持層では81%が自民候補に投票した。2019年の参院選で、公明党が比例で100万票以上を減らしながらも、目標の「6議席以上」を上回る7席を獲得できたのは、比例の投票率が48.79％と低迷したことで、得票総数が減っても、党の得票率（13.1％）の下げ幅が３年前と比べて0.4ポイント減にとどまったからだ。
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公明幹部は「広島3区も難しい戦いになるだろう」と漏らす。菅政権の人気のなさは際立っている。その中でも、コロナ抑制対策が国民に対する外出抑制と飲食店の休業だけという無策に加え、コロナワクチンが当初予定より大幅に遅れている原因が何処にあるのか、厚労省田村大臣もコロナ担当の西村大臣も、ワクチン担当の河野大臣も一切口を開こうとしない。
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裸の王様になりつつある菅首相も、頼みの綱は1日1万人投与とする東京都と大阪府の実行にある。5月6日現在の1回目投与は2,493,961 (2.0%)、2回目投与は995,758 (0.8%)である。2月に承認申請が出され、5月にも承認される見込みとされるアストラゼネカ社の新型コロナワクチンに期待を寄せる菅政権。日本政府は、ファイザーとアストラゼネカからそれぞれ1億2000万回分のワクチンを購入することになっている。さらに、武田を通じて、モデルナから5000万回分、米ノババックスから最大2億5000万回分を確保する予定だ。
武田薬品工業は2月からノババックスのワクチンについても臨床試験を始めた。承認されれば、山口県にある同社工場で大量生産する予定という。
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与党の一角である公明党。ワクチン輸入に関し、山口代表と菅総理が公式に会談したというニュースは国民に流れていない。大衆の福祉を標榜するなら、積極的に参画し国民に安心感を与えるべきではないのか。
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公明党は結党以来、主義主張を抜きにして「与党の一角にへばりつく」ことを主眼にしてきたことは、歩みを見れば歴然とわかる。
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マスコミは、衆議院選挙は9月に入ってからと予測するが、都議選とのダブル選がなくなった分けではない。
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衆参議院の公明党得票総数
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