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日本におけるコロナ発生以来・政権はどう対策を！
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政権（大臣を含め）議員は責任回避の専門家の意見をと！
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自民党の石破茂元幹事長は4月30日のBS―TBS番組で、同党が先の参院長野選挙区補選と広島再選挙に候補者を擁立して敗れたことについて「過小評価してはいけない」と警告、「自民党に対して無党派の見方は厳しい」との分析を示した。与党内には選挙区特有の事情が敗因との指摘があるが、「そういう甘い見方はしない方がいい」と強調した。
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菅首相が政権の座に座ったとき、安倍政権時で見せた「危機管理のプロ」と言われた期待は、ものの見事裏切られた。2020年9月14日、両院議員総会による自由民主党総裁選挙が執行され377票を獲得し選ばれた。
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新型コロナウイルスに関するWHOの記事は2020年1月8日から散見（武漢市で2019年12月8日に発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、SARSのように感染が広がるのではないかと報道）し、1月15日、アメリカ国務省が新型コロナウイルスを巡り米国民へ注意を呼びかけたのが始まりで、1月23日から活発化し、以降1月30日にかけ武漢の話題が広がってきた。1月23日、1月24日には緊急事態宣言を見送った内容が記事が注目された。それは、1月21日に初めてコロナウイルス（日本国内で初めての感染者が見つかったのは2020年1月16日、感染者は中国人30代の男性、神奈川県在住で1月3日に武漢で発熱、1月6日に日本に帰国、1月10日に入院、15日に退院）に関連した記事（2人目は武漢在住の中国人、1月14日に武漢で発熱、そのまま観光で1月19日来日。3人目も中国人で武漢在住の女性日本観光で1月18日来日、1月21日に発熱・咳があり、22日は都内観光。）、クルーズ船についての報道が出現した。
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日本人で新型コロナウイルスに最初に感染者したニュースは1月28日、武漢からの観光客を乗せたバスの運転手（60代男性）で、1月8日～11日と12～16日の2回、大阪ー東京間を運転していた。新型コロナウイルスがWHOに報告されたのは、2019年12月31日と報告されていたが、1月16日には日本にはコロナウイルスが持ち込まれ東京、大阪にまき散らされていたのだ。
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新型コロナウイルスの発生時点で、安倍政権に対する批判は、中国からの入国者の規制から、感染者が大量発生した大型クルーズ船に対する検査・隔離、あるいは感染防止のための暮らしの規制に関する指針づくりに至るまで、実効性のある初動対応を怠ったと。菅義偉官房長官ら内閣官房に懸案処理が集中し、厚生労働省をはじめ現場との結節点に立つ組織の現実対応が後手に回る状況も否めない。
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長期政権を下支えしてきた「危機管理」の確かさ自体が揺らいでいる。アベノミクスが色褪せ、安倍首相の桜を見る会などの一連の疑惑騒動などで与野党は攻防を繰り返し、新型コロナなど国民に直結する問題に対する関心は薄れている。
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2020年3月新型コロナウイルスへの政府対応批判が大きくなる中、
大震災にも劣らぬ有事に対し政府や対応する機関は前例のない事態に対応できず、政府や関係省庁に批判が集まっていても、判断力も決断力も欠如したままである。
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日本は新型コロナ発生の初手から判断を間違っていた。武漢市の閉鎖処置は2020年1月24日、その武漢からの入国を拒否したのが2月1日。一週間も遅れての措置だ。原因は単純。インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響と、疫病流布の阻止とを天秤にかけた結果だった。この時の官房長官は菅義偉。菅政権になってからのGoToトラベル、GoToイートと良く似ている。
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安倍政権の時も、菅政権となった現在も、政府が後手に回っていると批判を受けると「突然風変わりな措置」を公表する。安倍政権下の2020年2月27日夜に突然発表された「小中高校の一斉休校要請」という措置、菅政権ではコロナワクチンの姿が見えないのに「自治体の接種時期と終了時期の説明だが、緊急事態宣言の発出や終了、蔓延防止地域の指定や解除など菅首相の隣には尾身会長の姿が目に付きすぎる。
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政府が決断していることを対策会議の尾身会長の同意決断であるがごときは、決断に対する責任回避を国民に見せていることだ。治療を受けられず、突如重篤化して死に至った犠牲者のケースが報告されると、元凶は専門家チームではないかと批判の声が上がる。本当に専門家が状況判断の責任者なのか？世間は疑っている。安倍政権下では2020年1月30日、関係閣僚で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げているが、内閣官房が庶務を担当する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」）を開催したのは、2月16日、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で感染者が激増してからだ。安倍政権下では実に会議が多かった。専門家も複数の会議を掛け持ちし、重複作業が多く見られた。司令塔は何処で、司令官は何処にいるのかと、、、。
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安倍政権では官邸主導で進められ、専門家の主要メンバーが出そろったのは2020年2月末からである。菅政権では菅首相が主導し物事が決められているが、菅首相の政治アドバイス専門家メンバーは限られた人数であり、菅氏が首相になった現在でも「官房長官時代の自分のところにすべての情報を集めるというスタイルは変わっていない。担当大臣の職務を超えた発言が菅首相から出ているところに、危機管理が機能していない原因がある。
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安倍政権以来続いているのは、テレビやネット記事での専門家の意見と感染者の発生数、死亡数の発表である。目の前の事象に追われ、先を見込んだ対策を打てない菅政権。国民に外出の自粛を求めている新型コロナ変異株万円の最中でも、自民党の各派閥は秋までには行われるであろう衆議院総選挙の軍資金稼ぎに精出し始めた。
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・麻生派は4月13日に開催
・5月19日には岸田派
・6月7日には石原派
・6月8日には細田派
・6月15日には二階派
・6月17日には竹下派
・6月18日には石破派
と、政経パーティは行われる。麻生派のパーティでは出席議員がパーティ終了後の4月下旬に感染が判明。危険と背中合わせでも、感染が出て場合、非難されても止むを得ない覚悟なのだろう。
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秋までに行われる総選挙。石破氏が言うように、補選・再選3区域は選挙区に事情があったと軽く考えているようなら。自民党の当選者は半減するだろう。
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菅首相は、訪米成果は国民に評価されず、コロナ抑制とオリンピック開催が支持率アップの要と見ていることは言葉の端々に見て取れる。
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