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地盤では・東海地方、中国地方だが！
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政府は2020年10月16日、成長戦略を議論するための有識者会議として「成長戦略会議」を開催すると正式発表した。
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安倍政権での未来投資会議に代わる存在として経済財政諮問会議の下に設立する。委員には元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵慶大名誉教授ら菅義偉首相と関係の深い有識者が並ぶ。議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生相と梶山弘志経産相が務める。
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有識者メンバーは他に、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾SOMPOホールディングスグループCEO、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。
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4月20日の記事で、成長戦略会議で海外のデータセンターを国内に誘致するということや半導体製造の再構築、研究投資を促進することも示されたが、デジタル庁設置を急ぎ設置しても、縦割りで利権を持つ各省庁が新庁に権益を素直に渡すだろうか。
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総務省や経産省主導の事業は掛け声ばかりであり、現実には民間事業者に凭れ掛りながら命令したり、コントロールする程度だ、その裏には、利権に走る議員がすぐ〇〇議員連盟なる族議員を集め役人を利用しようとしたり、先を見越した企業トップは政府三役とコネを作り始める。
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外国からデータセンターを誘致するにしても、首都圏中心の立地を地方に分散するにしても、条件が提示される。
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まず、データセンターにとって
・地盤が強固であること
・必要電力が充分確保できること
であり、不安定な条件下なら、既存のデータセンターがある地域へ進出する。加えて、多くの発電設備がある東京周辺の立地に来るのが自然の成り行きだ。
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立地としては何処が良いのだろうか。東北は今でも地震が散発的に発生し、九州も沖縄も地震が収まっているとは言い難い。南海トラフ地震も予想される現在、成長戦略会議の委員は「どの地域がベスト」と考えているのか、いないのか。
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机上論では、地盤の硬さで東海地方、中国地方が検討されるだろうが。電力の供給では同であろうか。
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