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幹部を飛ばすことで野党の矛先をかわした！
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4月1日の不審任案を提出するぞで当面は終わった！
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2021年2月03日に週刊文春で、東北新社による総務省官僚接待が問題となり、連続4週に渡り報じられ、3月4日発売の文春からは3週連続でNTTも総務省幹部を接待してきた事が掲載され、3月25日発売分では菅首相長男の鉄道利権について書いている。
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今頃になって総務省接待の記事ですかという読者の方もいるでしょうが、本紙が取り上げる問題は、2月11日から3月25日までの8週間に渡り掲載してあった記事の中で、3月18日号の記事で2頁にわたる記事で、菅首相が澤田NTT社長に対する扱い方が書かれている部分（後に掲載）である。
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業界幹部と大臣や政務官などが情報交換などで会うことは多々ある。単なる顔合わせなのか、省庁の方針を暗に伝える顔合わせか、飲み食いが目的の場合もあるし、腹の探り合いの場合もある。
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文春の接待記事から、電波利権や動く金など「国民に知られたくない」部分を突く話しや記事が出てくるのではないかと見ていた。
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3月9日のしんぶん赤はでも「各省庁の幹部職員らの企業との癒着が横行しているのは、行政の私物化を状態化させてきた、安倍前首相と菅首相の2代の政権にわたる官邸主導の強権的な“霞が関支配”と無関係ではない、真相を解明することが求められる。と書かれているが、動こうとしない。立憲民主党も4月1日に、内閣不信任案を出すぞと脅かして終りである。菅首相は、日米会談で渡米中であるが、17日（日本時間）訪問先のワシントンで同行記者団の取材に応じ、内閣不信任決議案が衆院に提出されれば衆院解散の大義になるかと聞かれ「基本的にはそうだ」と明言した。
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まず、週刊誌はどのような内容であったのか、目次を掲載する。
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本紙が注目したのは、3月18日号に掲載された5ページの記事のうち4pと5pの朱書きの部分である。
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週刊誌はこの2週間、NTTに関する記事は掲載されていない。新聞は文春記事が出て以来、何を中心に報道したのかは、次回掲載する。
つづく
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