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いつまでにとは言ってないが！
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河野太郎行政・規制改革担当相は4月13日の記者会見で、「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにした。段階的に廃止し、最終的に中央省庁での全廃を目指す。
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河野大臣は「FAXがあると、物理的に担当者が来なければならない。テレワークの阻害要因の一つ」と指摘。「今はメールでやりとりできる時代なので、あえてFAXを続ける意味はない」とし、「メールに切り替えることで少なくともFAXが原因でテレワークできないこということはなくなる」と必要性を主張した。
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河野太郎行革担当相は2020年9月26日の定例会見で、省庁の業務デジタル化の一環として打ち出したはんこ廃止が実現すれば、書類をプリントアウトして郵送したりファクスする必要もなくなるとして、「次は書面とファクスをやめたい」と述べた。
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この言葉は誰に言った言葉なのだろう。
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民間各社ではテレワークの導入が加速しましたが、永田町周辺の動きは鈍いようだ。オンライン化は環境省が断トツで進んでいる。
環境省の職員のなんと96.9％がオンライン化した。2020年1月に小泉大臣が育休を取得したことが原因で、省のトップが育休中なのだから、幹部もWEB会議に対応することを余儀なくされ、嫌がっていた幹部連も回数をこなすとともに次第に慣れ、今では当たり前になったという。
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コロナ禍でも、党の会議や議員レクチャーは対面で行われ、電話で済む話でも、横柄な議員連中から呼びつけられる。大臣や議員加えて省庁幹部が絡む案件は、国会で見ていていても紙資料が大量に使われている。
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国会の質疑でよく見る委員会の質問者の交代時に、職員が２～30部の資料を与野党議員に配っている。これは、質問議員に対する答弁者の内容を印刷し、複数種類の資料をセットにして配布している。次の質問者に変わるとき、議員配布済で残ったものは回収し破棄処分にする。
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質問内容は事前に提出し、答弁内容も印刷し委員会の議員に配る。こんなもの紙で印刷するよりも、ノートパソコンでやり取りしたら事前も事後も無駄な時間を省略できるし、経費削除にもなるのだが、いまでも30年、40年の古手議員はデジタルよりアナログだし、省庁役人と議員間のやり取りは対面か紙なのである。
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前近代的なのは、省庁と議員なのだ。
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河野太郎行政改革担当相は4月13日の記者会見で、霞が関の各省庁で使用しているファクスについて「テレワークの阻害要因の一つになっている。そろそろファクスをやめることを真剣に考えていかなければいけない」と述べ、廃止を目指す考えを明らかにした。時期に関しては「具体的なスケジュール感は何もない」と述べるにとどめた。
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河野氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、霞が関でも取り組んでいるテレワークに関し、「結局ファクスがあるところに担当者が来なければいけないという話がある」と指摘。「メールに切り替えれば、少なくともファクスが原因でテレワークができない部分はなくなる」と強調した。
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霞が関だけの話しでもなく、新システム稼働した都庁でも日常はファクス報告が主流なのだ。
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東京都の新規感染者が2020年7月1日100人を超えた7月2～3日、菅義偉官房長官は午後4時台の記者会見で、感染者の年代や重症者数など「詳細は確認中だ」と繰り返した。両日とも正午ごろには「100人超え」がメディアで報道されていたが、国には数時間後も詳細な情報は入っていなかった。
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政府が東京都の感染者の詳細を迅速に把握できていない。政府や自治体がインターネットで情報共有できるシステムが5月に稼働したはずなのに、都内ではいまだに感染状況の報告にファクスが使われている。
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新システムを稼働させようとしても、紙、FAX、メールを混在させて報告しなければならない都庁役人からすれば、面倒くさいから電話、FAX、対面でケリをつけた方が苦情を聞かなくて済むということだろう。
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この旧態然としたやり方は、全国の自治体も同じであろう。
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