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子会社の違法勧誘疑惑で！
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ホールディングスは撤退を否定しているが！
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小口ファンド（1口1万～5万円）に投資したり、興味がある人にとってはSBIホールディングの100％子会社SBIソーシャルレンディングの成り行きが心配したり、注目している人も多いだろう。
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総合金融大手のSBIホールディングス（連結資産5兆円）が「ソーシャルレンディング」と呼ばれる融資仲介事業から撤退を検討していることが9日、関係者への取材で分かった。ネットを通じて投資家から集めた資金を銀行調達が出来ない企業などに6か月～1年或いは2年ほど融資（金利7～10％ほど、管理料として1.5％上乗せ）し、投資家に元本や利息を分配する仕組みだが、この事業を手掛ける子会社で金融商品取引法違反が疑われる勧誘行為が発覚。グループの信用維持のため撤退案が浮上した。
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SBIはインターネット証券のSBI証券を中核に、ネット銀行など幅広い金融サービスを手掛けており、いる。「事業拡大を急ぐあまり、企業統治が不十分」（金融庁幹部）との見方もあり、内部管理体制の強化が課題となっている。
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SBIIホールディングスは、撤退報道に関し、以下の内容をHP上に掲載した。
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“本日の一部報道について
2021年4月9日
SBIホールディングス株式会社
本日、一部報道機関より当社がソーシャルレンディング事業からの撤退を検討しているとの報道がなされております。
当社グループにおいてソーシャルレンディング事業を手掛けているSBIソーシャルレンディング株式会社においては、同社のソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことなどから、現在も第三者委員会による調査が継続して行われている段階であり、当社といたしましては、当該記事にあるような検討は一切行っておりませんので、その旨お知らせいたします。”
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以上が、掲載内容だが、金融商品取引法違反の内容については、内部で知っていても第三者委員会の報告を待って公表するとしている。
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“第三者委員会設置に関するお知らせ
2021年2月5日
SBIソーシャルレンディング株式会社
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このたび、SBIソーシャルレンディング株式会社（以下、「当社」）が実施した社内調査において、当社ソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことから、当社は、社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であると判断し、本日開催の取締役会において、第三者委員会の設置を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
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記
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1. 第三者委員会設置の経緯
当社が実施した社内調査により、当社ソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められました。そのため、当社は公正性を確保した調査が必要と判断し、社外の有識者により構成された第三者委員会を設置し、同委員会による調査を実施することといたしました。
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2. 第三者委員会の目的
（1）社内調査により判明した本事案にかかる事実関係調査及び原因究明
（2）再発防止策の検討・提言
（3）その他、第三者委員会が必要と認めた事項
3. 第三者委員会の構成
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・委員長
錦野 裕宗 弁護士法人中央総合法律事務所 東京事務所副所長
社員弁護士パートナー
・委員
藤武 寛之 リンクパートナーズ法律事務所 パートナー 弁護士
・委員
海宝 明 株式会社サイリス 監査役（三和銀行（現三菱UFJ銀行）出身）
上記の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」（平成22年７月15日公表、同年12月17日改訂）に沿って行われており、各委員または各委員の所属する法人・事務所と当社との間に顧問契約その他の利害関係はございません。
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4. 今後の対応について
当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
第三者委員会による調査には相応の時間を要することが見込まれますが、第三者委員会による調査結果につきましては、結果が判明次第、速やかにお知らせいたします。
なお本件に関しましては、当社が所属するSBIグループの協力も得ながら、投資家の皆様の保護に万全を期してまいる所存です。
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投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。”
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この突然の「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性」という内容に対し、投資家も報道各社も、他のソーシャルレンディング会社のお抱えニュース記事も「その原因」を書き始めているのでご承知の方々も多いだろう。
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2月5日のSBIHDのお知らせはSBIソーシャルレンディングのHPにも掲載され、以降はSBISLのお知らせがSBISLに掲載されている。
“2021年02月17日、当社が取り扱う一部ファンドに関するお知らせ
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当社ウェブサイトにて2月5日付で公表した「第三者委員会設置に関するお知らせ」にもあります通り、当社のソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことから、現在、第三者委員会による調査が進められており、あわせて関係当局への報告等を行っております。
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一方、これまでの社内調査の結果、当該懸案事項が生じている可能性が認められた貸付先に貸し付けているファンドに関しては、当社がファンドの業務執行者として通常求められる善管注意義務を十分に果たしていなかった可能性があることなどの問題を現時点で認識するに至り、第三者委員会による調査に誠実に協力しているところです。
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当社といたしましては、かかる事態を重く受け止め、投資家の皆様の保護を最大限に行うための対応として、対象ファンドの未償還元本の償還などを含めた対応について検討しております。
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なお、その結論につきましては、第三者委員会からの報告の受領後、慎重かつ速やかに決定の上、必要な諸手続きを行うことが前提となりますので、改めてご報告させていただく予定です。
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なお、当社が設置した第三者委員会による調査は継続しており、調査結果につきましては4月中を目途に受領する予定となっております。結果が判明次第、速やかにお知らせいたします。
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上記をご勘案の上、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。”
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このお知らせで、「対象ファンドの未償還元本の償還などを含めた対応」を検討するとしている。投資ファンドの元本保証は違法であり、返金を正当化するための「第三者委員会設置」なのだろうというのが一般の見方である。同日、金融庁より報告せよという厳命が出た。
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2021年2月18日、週刊新潮から「横浜ランドマークタワーに本社を置くテクノ社」に協業ファンド会社から太陽光発電や海水の淡水化システムなどを手がけ、2018年、19年の11月期には、共に160億円超の売上高を計上しているのだが、この他に不動産開発ローンのファンドも出している。しかし、建築中であるはずのホテルは着工もされず、太陽光発電所も発電どころか土地買収も完了していない。資金を借りて利息込みでファンド返済を完了しているが、後追いで同額以上のファンドを借りている。このスタイルで、次々と借りては返すという自転車操業が実態ではないのかという内容だ。政界の小泉親子を宣伝に使っている。
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この最中の2021年2月9日に、SBIソーシャルレンディングの織田貴行社長が取締役に、取締役の宮地直紀氏が代表取締役社長に就任した。このことは、事態が深刻である事の証明だろう。
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3月8日には、15日に予定しておりました出資金及び分配金のお支払いのうち、一部のファンドについて、お支払いが遅延することが確定いたしましたのでお知らせいたします。とHPで通知している。
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SBISLの組成ファンドのどれが「違反対象ファンド」と見られているのか、なぜ投資者の資金を返す方向で検討と言い出したのかは、次回掲載する。
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SBIホールディングス は4月2日、傘下の金融仲介会社SBIソーシャルレンディング（SBISL）の貸付先ファンドに重大な懸念が生じている問題で、2021年3月期に損失を計上すると発表した。税引き前利益には最大で約150億円の影響が出る見通し。
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つづく
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