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海外処分検討せず・経産相！
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梶山弘志経済産業相は4月6日の閣議後の記者会見で、カナダで日本からの高濃度放射性廃棄物（核のごみ）の受け入れ計画が検討されていたとカナダメディアが報じたことについて、「日本政府として海外での処分を検討しているという事実はない」と述べた。
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梶山氏は「各国での処分が国際条約で取り決められている。議論は結構だが国は関わっていない」とした。
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カナダの公共放送CBCによると、クレティエン元首相が2019年夏、日本など他国の核廃棄物をカナダの処理施設で保管することへの協力を申し出たという。ただ処理施設のある州の州首相は「検討の余地はゼロ」と否定している。
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加藤勝信官房長官は4月5日の記者会見で、日本の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）をカナダで受け入れる計画が検討されていたとする同国メディアの報道に関し、「政府として使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物の海外での処分を検討している事実は全くない」と述べた。
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加藤氏は「核のごみ」をめぐる日本の対応について「発生した国で処分されることを原則とする放射性廃棄物等安全条約に基づき国内で処分地を探す努力を積み重ねている」と説明した。
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高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の前提となる「文献調査」に、北海道寿都町と神恵内村が2020年10月8日、名乗りを上げた。国が候補地を記した「科学的特性マップ」を2017年に公表後、初の応募だ。北海道知事は次の段階の調査に入る時に反対する意志を示しており、どこまで進むかは見えない。
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選定までには周辺自治体の理解などのハードルが残る。鈴木直道知事は「核抜き条例」を根拠に2町村に応募撤回を求める。概要調査に進む場合は知事権限で反対する構えだ。梶山経済産業相もこの段階で知事から反対があれば、先に進まないと明言している。
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日本の原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」について、カナダ北東部で地中に埋める処分場を造り、日本から受け入れる構想の存在が明らかになった。カナダ公共放送CBCによると、構想にはクレティエン元首相が関与。日本の一部原子力産業の関係者に昨年2月ごろに打診があり、カナダを同4月に訪問して話し合う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送りになったという。一方、地元政界は構想実現の可能性を否定している。
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CBCは1日、当事者間のメールを入手して報道。処分場建設の構想があるのは北大西洋に面したニューファンドランド・ラブラドル州で、米エネルギー省の元高官やカナダの企業家が加わっている。クレティエン氏は19年夏に別の日本側の関係者にあてた書簡で「地層処分構想を進めるためにカナダ（政府）や州、パートナー国での議論を調整し、そこに参加するつもりだ」として会合に招待。日本側は「情報が漏れないよう最大限の注意を払う必要がある」とした上で「個人として参加する」と返信したという。
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カナダでは核燃料廃棄物管理機関が核のごみを埋める最終処分場の建設計画を進めているが、候補地は東部オンタリオ州の2カ所になっている。CBCによると、ニューファンドランド・ラブラドル州のヒューレイ州首相は、20年夏にクレティエン氏から構想を聞かされたが、拒否したと説明。州政府内で正式に議論される可能性について「ゼロだ」と述べた。
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