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ユニゾ社債1億円購入・売却時期逸し損失と！
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2007年に社会福祉法人の資金運用が規制緩和されたことを受け、10年から社債運用を始めていた。ユニゾの社債は証券会社のすすめで17年に購入。
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購入した社債の評価額が暴落し、約7400万円の損失を出していたことが判明。福祉協議会は2017年4月に証券会社の勧めで、ホテル運営のユニゾホールディングスの無担保社債を約1億円で購入しました。
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その後、社債の市場価値が下落し続け、2020年12月下旬には発行元企業の信用度格付け等級が協議会の資産運用基準を下回ったことから今月中旬に2600万円程で売却し約7400万円の損失を出した。
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協議会は原因について、専門知識がある職員がおらず、見切りをつける対応が遅れたためとしており、これを受け鞠子克己会長は4月末で辞任する意向を示し、常務理事と事務局長は給与の一部を自主返納することを決めている。
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規制緩和を受けた運用でこれまでに計5400万円の運用益があったという。ユニゾはM&A（合併・買収）を巡って経営が混乱、同社の社債を購入した地銀などにも影響が出ている。
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不動産会社ユニゾホールディングスの社債の市場価格が急落。3月11日に2600万円で売却し、鞠子克己会長が責任をとって4月末で辞任する。
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価格急落で格付けが低下し運用規定を満たさなくなったことから売却した。総額2億4000万円の社債運用をしていたが、専門知識のある職員はいないといい、他の2社も近く売却し、社債保有はやめる。
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市社協は昨年6月ごろ、証券会社からの連絡で市場価値が4割減の6千万円ほどになったことを把握。内部の資産運用検討委員会で協議を続けたが、この時点では格付けが引き下げられておらず、満期保有を基本方針としていたことから保持することとした。
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一方で市場価値の下落は止まらず、2020年12月下旬に格付けが市社協の資産運用基準を下回ったことから損切りを決め、今月中旬に売却した。本年度の決算で、売却損として処理する。法人の運営に支障はないという。社会福祉法人の資産運用は国の通知で認められており、市社協は財務基盤強化のため10年ほど前から社債を購入していた。
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新聞社の取材に対し、鞠子会長は資金運用自体に問題はないものの、市社協の運営に市からの委託金や市民・企業の会費が充てられている点を挙げ、「市民の理解を得られるものではない。リスクを見極めることができなかった」と陳謝した。
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24日の定例記者会見で、業務委託をしている立場から所感を問われた佐藤孝弘市長は「公共性の高い団体で資金の運用に失敗したことは、市としても問題と受け止めている。より安全、リスクヘッジをした形での運用が望ましかった」と述べた。
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