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福井県内の工場で秋に本格稼働！
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全樹脂電池（All Polymer Battery）とは、APB株式会社と三洋化成工業株式会社が共同開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池です。
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従来のリチウムイオン電池は、正極にリチウム含有金属酸化物、負極にグラファイトなどの炭素材、電解液に有機電解液を用いています。一方、全樹脂電池は、正極・負極ともに樹脂製とし、電解液はゲル状の樹脂に置き換えられています。
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東証1部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は2月17日、子会社のAPB（東京）が福井県越前市内で世界初の量産化に向けて準備を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の工場を今年5月に開所し、秋から本格稼働させると発表した。三洋化成の安藤孝夫社長は2025年度を目標に売上高900億円、新たな工場の建設を目指すとしている。
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安藤社長とAPBの堀江英明CEOが越前市役所に奈良俊幸市長を表敬し、事業の進捗について報告した。APBは20年3月に同市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（延べ床面積約8600㎡）を取得。
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設備投資や工場の運営に向け、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPBは、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ1号、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第三者割当増資により、総額約80億円の資金調達を実施予定。同年12月下旬までに第三者割当増資により計100億円資金調達した。
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全樹脂電池はリチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるという。
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APBによると、今年稼働させる工場の生産能力は年間最大約3ギガワット。再生可能エネルギーの発電などの基幹電力を安定させる定置用電池市場を主に狙い、さまざまな形状になる樹脂製の強みを生かしてドローンやロボット用など幅広い用途に展開していく。
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25年ごろを目指すという新たな工場は電気自動車（EV）市場への参入も視野に、生産能力は開所する第1工場の約10倍を見込むという。
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市は現在、第1工場から北陸道を挟んで西側にある北陸新幹線新駅周辺の農地約100haに先端産業の企業を複数誘致して「越前市版スマートシティ」をつくる構想を進めている。安藤社長は将来的な工場の増設は「最初の工場の近くで検討したい」と市の構想との連携に前向きな姿勢を示した。堀江CEOも「越前市を起点に世界中に新たな電池の技術を広めたい」と意欲を語った。
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全樹脂電池の用途には、ビルなど施設の大型定置用蓄電池があげられ、IoTが普及している昨今、軽量という特徴を生かしてスマートウォッチなどのウェアラブル機器なども考えられ、さらに、樹脂で構成しているため形状自由度が高いことで、生活関連や医療など多種多用な場所での使用も期待されている。
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