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韓国は日米官僚の電子メールをハッキング！
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ベトナムは中国政府官僚を標的に！
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世界が新型コロナウイルス感染から抜け出せるのではないかと期待し打ち始めたコロナワクチン。各国は経済活動再開に入るためには、自国でワクチン治療剤の開発に必要な情報を確保しようと色々の手段を講じている。特に気になるのは各国の情報機関ハッカーとスパイの無限競争が広がっていることだという。
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ニューヨーク・タイムズは2月10日、「中国最高のハッカーとスパイが米国の研究所から新型コロナウイルスのワクチンと治療剤の開発情報を盗もうと努めている」と報道した。
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韓国のハッカーもＷＨＯ加盟国・米国・日本の官僚らの電子メールをハッキングして新型コロナウイルス情報を収集しようとしたとの内容もあり波紋が出そうだ。
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NY・タイムズによると、少なくとも10カ国余りが軍事・情報機関所属のハッカーを他国の新型コロナウイルス対応情報収集に投じた。中国国営ハッカーのみならず米国の同盟国である韓国と、サイバー分野では初顔のベトナムも含まれている。各国がサイバー無限競争に入ったのは自国開発に優位を占めようとするためだ。
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FBIと国土安全保障省は近く発表するサイバー警報草案で「中国は米国の新型コロナウイルスワクチンと治療剤開発、検査と関連した貴重な知的財産権と公衆保険データを不正な手段を通じて確保しようと努力している」と明らかにした。草案は米国内大学と民間研究所の構成員のような「非伝統的主体」のサイバー窃盗とハッキングにも焦点を合わせた。中国が自国出身留学生と教授・研究員を動員してワクチン・治療剤開発情報を盗み出そうとしているという。
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今回の警報はまた、米サイバー司令部と国家安全保障局（NSA）の「抑制戦略」次元で中国政府が戦略支援軍と密接な関連がある国営ハッキングチームを動員しているという具体的な容疑も提起することにした。
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これに先立ちNSAサイバー保安局と英国立サイバーセギュリティセンターは2月5日、合同で、具体的な国は特定せずに「保健当局と製薬会社、学界、医療研究機関と地方政府を目標に知能型持続攻撃（APT）方式のハッキング脅威がある」と警報を発令している。
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NY・タイムズ紙は韓国のハッカーもWHOと米国、日本と北朝鮮の役人らを狙って電子メールのハッキングを試みたと伝えた。北朝鮮内部の新型コロナウイルス感染拡大の実態だけでなく同盟国を相手に新型コロナウイルス関連公式統計以外の感染者・死亡者・検査回数などの資料を狙ったという意味だ。
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NY・タイムズは「2人の民間セギュリティ専門家によると、韓国の攻撃は（米保健官僚らの）電子メールアカウントのハッキングを試み、ウイルス防疫と治療関連情報を収集しようとする幅広い活動である可能性が大きい。同盟国すら相手国政府の感染・死亡統計を疑っていることを示している」と伝えた。
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イランのハッカーも米食品医薬品局（FDA）が承認した新型コロナウイルス治療剤レムデシビルのメーカーであるギリアド・サイエンシズ内部網に侵入しようとしたが摘発され、ベトナムのハッカーは最近数週間に中国政府官僚を標的にウイルス関連対応情報収集に出た。
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元国家安全保障情報分析官出身であるジャスティン・フィアー氏は同紙に「新型コロナウイルスは世界的大流行病だが不幸にも各国はこれを国際的問題として取り扱わない。サイバー攻撃の頻度や目標の範囲が天文学的であり途方もない」と話した。
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