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コロナ患者受け入れ勧告し・拒否なら病院名公表も！
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フランスのカステックス首相は1月14日、新型コロナウイルス感染拡大ペース鈍化に向け、全国で実施している夜間外出禁止令の開始時間を午後６時に２時間前倒しすると発表した。１６日から施行する。また、入国管理を強化し、週明け１８日から、欧州連合（ＥＵ）域外からの入国者全員に新型コロナ検査での陰性証明と１週間の自主隔離を義務付けるとした。
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保健当局者によると、英国で検出された感染力が強いとされる変異種の感染がフランスでも広がっており、新規感染の約１％を占めているという。フランスでは新型コロナ感染症による死者が累計７万人に迫っている。
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ドイツでは15日朝までの24時間にコロナ感染による死者が1589人増えた。増加幅は初めて1500人を上回り過去最多。メルケル首相はロックダウン（都市封鎖）強化を目指し、州首相らと近く会談する計画だ。
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ドイツ国内で2万2570の集中治療用のベッドが使用されていて、空きは2200ほどしかないとされ、医療体制もひっ迫しています。国立の感染症研究所の所長は、「現在ドイツ全16の州のうち10の州で、集中治療室で空いているベッドの割合が15％以下になっている。
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中国では東北部でクラスターが拡大、河北省を起点に少なくとも他の8つの省に広がっている。公式データに基づくブルームバーグの計算によると、15日時点で確認された感染例は700件を超える。さらに500件は無症状の感染例という。
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中国ではことしに入って、首都 北京に隣接する河北省の中心都市・石家荘を中心に感染が広がり、石家荘では無症状の人も含めておよそ600人の感染が確認されている。東北部・黒竜江省でも13日、新たに43人の感染が確認された。
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中国政府は、大勢の人が移動する来月の旧正月「春節」を前に、各地で感染が広がることに危機感を強めていて、国民に対して、不要不急の旅行をやめるよう繰り返し呼びかけている。
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日本も各国と状況は同じで、菅義偉首相は1月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首相官邸で日本医師会（日医）など医療関係団体の代表者と会談した。患者を受け入れる病床の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、首相は「必要な人に必要な医療を提供するため、さらなるご協力を賜りたい」と要請。医療団体側は、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを検討するよう求めた。
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厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された11都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。
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厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、18日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関名を公表する。
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厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された11都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。15日の厚労省専門部会に示し、おおむね了承された。
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厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、18日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。
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同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関名を公表する。
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コロナ患者発生抑制ばかり表面化し、重症患者回復後に自宅退院できず、そのまま入院している患者が多く、転院先については第1次緊急事態宣言時から問題になってきているが、厚労省や日本医師会は出口についての対策は口先だけで、一向に対策に向けて行動を起こしていないことに現状のひっ迫状態が深刻化している原因ではないのか。
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京都でも市民病院は満杯であり、京大などの大病院に重症者用病床確保が厚労省から要求され、心臓病や肝臓病など長期入院患者に退院のお願いが始まっている。病院は建て替えや移転などの計画を発表しているが、京都府や京都市は、そのような病院に対し感染症患者用病床の義務付けなどを協議しているのであろうか。
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目の前に迫ったから、病床をあけろ、増やせの要求だけでは解消はむりだろう。
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