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政敵メルケル首相・ツイッター社の判断には「問題がある」！
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政府発表よりも先にTwitterで先に発表し、国内外を問わず敵を攻めるのを誇らしげに書いていたTwitterやFaceBookのアカウントが永久削除となった。
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米ツイッター社が1月8日（日本時間9日）、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止した。分断をあおってきた超大国のトップに対し、発信手段であるアカウントを凍結するという前代未聞の出来事だ。
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発表したその日から、トランプ大統領のツイッターは一編のかけらも残らず消えてしまった。
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これはこれで、公式アカウントが消えてしまったことについて、「表現の自由」の侵害に問われるのではないかという文書もネット上に出てきた。
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ドイツのメルケル首相は言論の自由への介入は法に基づいて行われるべきだと指摘しました。
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11日、報道官を通じて、言論の自由への介入は「ソーシャルメディア側の判断によってではなく、法と法の定める規程に基づいて行われるべきだ」と指摘。この観点から、ツイッター社の判断には「問題がある」と批判した。
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欧州委員会の委員からも法による規制が必要とする意見が出るなど、ソーシャルメディアでの規制をめぐり、今後、議論を呼ぶ可能性があ
りそうだ。
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一国の大統領が、発信する影響と一市民が発信する影響には大きな開きがある。過激表現のトランプ大統領の記事についてはサーバー会社が何度も警告を発し、停止したこともあるほどだ。
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そんなことを無視し、世界情勢を左右させるほど影響のある投稿はやはり重大であり、ウソも真もごちゃまぜの情報を垂れ流すことは害毒でもある。
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この4年間、自由奔放に大統領職を使ってきたのだから、最後がどうであろうが、ある面では満足であったろう。
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